# 花王（4452） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/08/07

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4452/disclosure/20260805509431
種別: ガバナンス
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4452

## 何が変わったか

2026年3月26日現在の役員体制や任意委員会の構成を反映し、社外取締役5名を含む取締役9名の体制などを開示した。政策保有株式は2025年に1銘柄を全株売却し、2025年12月末時点で40銘柄となった。

## 会社が挙げた理由

定例のコーポレート・ガバナンス情報の更新として、取締役・監査役の選任、委員会の活動状況、政策保有株式の合理性と株式数の見直し結果などを開示している。政策保有株式については、保有継続の合理性及び株式数の見直しを行った結果としている。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: 総数9名、うち社外5名
- 独立役員の人数: 8名（独立社外取締役5名、独立社外監査役3名）
- 委員会: 取締役・監査役選任審査委員会（社外委員6名中6名、社外委員割合100%）、取締役・執行役員報酬諮問委員会（社外委員5名中5名、社外委員割合83.3%）、監査役報酬諮問委員会（社外委員3名中3名、社外委員割合60%）、サステナビリティ委員会等
- 政策保有株式の方針: 保有継続の合理性及び株式数を見直す。2025年12月末時点で40銘柄、貸借対照表計上額の合計額は8,113百万円。2025年度に上場株式1銘柄の全株式を売却。2014年12月末時点は83銘柄、9,384百万円。
- 買収防衛策: 導入していない（コード実施状況表で該当項目を開示）
- 支配株主: 主要株主（当社株式10%以上を保有）は存在しない
- 今回の変更点: 2026年3月26日開催の株主総会後、桜井恵理子氏が取締役会議長、西井孝明氏が取締役・執行役員報酬諮問委員会議長、サラ・カサノバ氏が取締役・監査役選任審査委員会議長に選定された。監査役では天野秀樹氏が退任し、新井佐恵子氏が後任議長、内藤順也氏が就任した。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「原則4-4】監査役及び監査役会の役割・責務」「監査役5名中3名が社外監査役」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役9名中5名が社外取締役」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「取締役・監査役選任審査委員会」「取締役・執行役員報酬諮問委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役9名中5名が社外取締役」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「取締役9名中5名が社外取締役であり、その全員が独立基準を満たしております。また、監査役5名中3名が社外監査役であり、その全員が独立基準を満たしている」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「桜井恵理子」が選任審査委員会議長、「西井孝明」が取締役・執行役員報酬諮問委員会議長」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社グループには当社株式の10％以上を保有する主要株主は存在しない」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社グループには当社株式の10％以上を保有する主要株主は存在しない」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「「2025年12月末時点の政策保有株式の銘柄数は40銘柄」「2025年度は1銘柄の全株式を売却」「2014年12月末時点では83銘柄」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「コーポレートガバナンス・コード実施状況表の「1-5 いわゆる買収防衛策」に関する開示」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 顔ぶれの変更（原文: 「「同氏は新たに取締役会議長に選定」「同氏は新たに取締役・執行役員報酬諮問委員会の議長に選定」「社外監査役天野秀樹氏が退任」「後任議長は社外監査役新井佐恵子氏」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「コードの精神を尊重し、実施している。」「コンプライ」欄の表示」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「海外グローバルコンシューマーケア事業及びIT・DXを活用したマーケティングを強化すべき」「選任プロセスのさらなる明確化を求める」」）