# 花王（4452） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/03/26

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4452/disclosure/20260320585902
種別: ガバナンス
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4452

## 何が変わったか

2026年3月26日現在のコーポレートガバナンス体制を更新した。取締役会議長を桜井恵理子氏、取締役・執行役員報酬諮問委員会議長を西井孝明氏、取締役・監査役選任審査委員会議長をサラ・カサノバ氏とする体制になった。

## 会社が挙げた理由

定例のコーポレート・ガバナンス報告書の更新であり、各委員会の開催実績、審議内容、役員の選任理由などを開示している。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: 9名、うち社外5名
- 独立役員の人数: 8名（独立社外取締役5名、独立社外監査役3名）
- 委員会: 取締役・監査役選任審査委員会：社外委員6名中6名（100%）、取締役・執行役員報酬諮問委員会：社外委員5名中5名（約83.3%）、監査役報酬諮問委員会：社外委員3名中3名（60%）
- 政策保有株式の方針: 保有継続の合理性及び株式数の見直しを行う。2025年12月末時点で40銘柄、貸借対照表計上額の合計額は8,113百万円。2025年度は上場株式1銘柄の全株式を売却し、非上場株式1銘柄が上場株式となった。2014年12月末は83銘柄、9,384百万円。
- 買収防衛策: 導入していない
- 支配株主: 当社株式の10％以上を保有する主要株主は存在しない
- 今回の変更点: 2026年3月26日開催の株主総会終了後、桜井恵理子氏を取締役会議長、西井孝明氏を取締役・執行役員報酬諮問委員会議長、サラ・カサノバ氏を取締役・監査役選任審査委員会議長に選定した。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「監査役会」「独立社外監査役: 3名」「常勤監査役: 2名」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役 9 名中 5 名が社外取締役」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「取締役・監査役選任審査委員会」「取締役・執行役員報酬諮問委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役 9 名中 5 名が社外取締役」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「取締役 9 名中 5 名が社外取締役であり、その全員が独立基準を満たしております。また、監査役 5 名中 3 名が社外監査役であり、その全員が独立基準を満たしている」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「取締役・執行役員報酬諮問委員会」議長：社外取締役、「取締役・監査役選任審査委員会」議長：社外取締役」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 記載なし（原文: 「「取締役会の実効性評価にいては、以下のウェブサイトをご覧ください。」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社グループには当社株式の 10％以上を保有する主要株主は存在しない」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社グループには当社株式の 10％以上を保有する主要株主は存在しない」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「政策保有株式の保有継続の合理性及び株式数の見直しを行った結果、2025年12月末時点の政策保有株式の銘柄数は40銘柄」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「第1-5. いわゆる買収防衛策」「● 当報告書Ⅴの1.『該当項目に関する補足説明』」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 顔ぶれの変更（原文: 「「同氏は新たに取締役会議長に選定」「同氏は新たに取締役・執行役員報酬諮問委員会の議長に選定」「同氏は新たに取締役・監査役選任審査委員会の議長に選定」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「コーポレートガバナンス・コード実施状況表」各項目の「コンプライ」欄に●」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「海外グローバルコンシューマーケア事業及び IT・DX を活用したマーケティングを強化すべき」「選任プロセスのさらなる明確化を求める」」）