# 株式会社キャッツの持分法適用関連会社化｜パワーソリューションズ（4450）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「当中間連結会計期間において、当社は、株式会社キャッツの議決権所有割合の31.8%を取得したことに伴い、同社を持分法適用関連会社としております。なお、株式会社キャッツのみなし取得日を2025年６月30日としているため、当中間連結会計期間においては、当中間連結会計期間は持分法による投資損益は計上しておりません。」 — 2025年5月に株式会社キャッツの議決権所有割合31.8％を取得し、持分法適用関連会社とした。みなし取得日を2025年6月30日としているため、当中間連結会計期間には持分法による投資損益を計上していない。 (https://komori.app/company/4450/filing/2025-h1)
- FY2025 前進 「当連結会計年度において、株式会社キャッツの株式を新たに取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。」 — 株式会社キャッツの議決権31.8％取得後、持分法適用関連会社として通期の連結範囲に残り、関連会社株式残高は100,644千円となった。 (https://komori.app/company/4450/filing/2025-fy)
- 2026-05-14 再定義 「今般、キャッツを連結子会社とすることで、当社グループの豊富な人的リソースおよび幅広い経験・ノウハウとの相乗効果、戦略的な相互補完により、キャッツおよび当社グループ全体の企画力・提案力、そして顧客に寄り添う伴走力を更に高めてまいります。」 — キャッツは議決権所有割合31.8％の持分法適用関連会社から、260株を追加取得して議決権所有割合100％の完全子会社へ移行する。持分法適用関連会社化の段階は終了を示唆し、連結子会社化によるグループ内の相乗効果と事業領域拡大へ位置づけが変化している。 (https://komori.app/company/4450/disclosure/20260514533872)
- FY2026-H1 前進 「また、当社の持分法適用関連会社としておりました、株式会社キャッツの発行済株式のうち、議決権所有割合の68.2%を追加取得し、所有割合を100%としたことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。」 — 2025年5月に31.8％保有していた株式会社キャッツの株式を68.2％追加取得し、所有割合を100％として連結子会社化した。中間連結会計期間では貸借対照表のみを連結している。 (https://komori.app/company/4450/filing/2026-h1)
- 2026-08-14 達成 「持分法適用関連会社株式会社キャッツの株式を追加取得し、完全子会社化」 — 持分法適用関連会社であったキャッツについて、追加取得による完全子会社化を実績として再掲している。 (https://komori.app/company/4450/disclosure/20260813519914)
- 2026-09-04 前進 「また、キャッツは、人材面でのシナジーを期待しています。当社の案件にキャッツの人材が参画するなど、グループとして人材を柔軟に配置することで、これまで人員不足で取り切れなかった案件にも対応できるようにしていきたいと考えています。」 — キャッツの人材をグループ案件へ柔軟に配置し、人員不足で対応できなかった案件への対応を目指す具体的なシナジーを記載している。 (https://komori.app/company/4450/disclosure/20260902530540)
