# 創業者・大株主の持分比率低下リスク｜パワーソリューションズ（4450）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「将来的に何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 創業者である取締役2名が合計で大きな持分を保有しており、将来その持分比率が低下した場合に市場価格や議決権行使へ影響する可能性を新たなリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/4450/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「将来的に何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 創業者である取締役・執行役員の持分比率低下が市場価格や議決権行使に影響する可能性を継続記載し、両氏の保有比率を27.36％、25.66％と開示している。 (https://komori.app/company/4450/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「将来的に何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 創業者である両氏の持分比率低下が市場価格や議決権行使に影響する可能性を引き続き記載し、保有比率を26.22％と24.59％としている。 (https://komori.app/company/4450/filing/2024-fy)
- FY2025 対処 「両氏の所有株式数は、当事業年度末現在で発行済株式総数の佐藤成信（同氏の資産管理会社である合同会社未来企画を含む）22.30％、兼子浩之（同氏の資産管理会社である合同会社一誠堂を含む）20.76％を所有しております。」 — 創業者両氏の持分比率は佐藤成信22.30％、兼子浩之20.76％と記載され、前回開示値から低下しているが、持分比率低下による市場価格・議決権への影響リスクは継続している。 (https://komori.app/company/4450/filing/2025-fy)