# 収益認識会計基準等の適用｜パワーソリューションズ（4450）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、支配移転時点で収益を認識する会計方針を採用した。財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4450/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等の適用を継続しており、当第2四半期連結累計期間の財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4450/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等の適用を継続し、財務諸表への影響はないと記載している。「売掛金及び契約資産」への表示変更も継続している。 (https://komori.app/company/4450/filing/2022-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、財務諸表への影響はないと記載している。売掛金を売掛金及び契約資産として表示する変更も行っている。 (https://komori.app/company/4450/filing/2022-fy)