# パワーソリューションズ（4450） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4450 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWQ9.pdf ## 要点 中間連結会計期間では、株式会社アゼストの株式取得（議決権100%）により連結範囲に含め、また株式会社キャッツの議決権比率を追加取得して100%としたことで、いずれも連結範囲に含めています（ただし業績はみなし取得日のため貸借対照表のみ連結）。その結果、当中間連結期間の売上高は4,561,402千円となっています。 ## 事業 本報告書は、パワーソリューションズ（証券コード 4450）が提出した中間期報告書に基づき、2026年1月1日から2026年6月30日までの period を対象に、グループの事業内容・組織体制・財務状況等を開示するものである。当社グループは、ビジネスインテリジェンスを含む DX 推進・DX コンサルティングを中心とする「ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業」を単一セグメントとして展開している。2026年6月30日現在、連結子会社は7社となり、2026年4月に株式会社アゼストを、同年5月に株式会社キャッツを子会社化している。みなし取得日は2026年6月30日とされ、アゼストおよびキャッツの貸借対照表の連結範囲適用が適用されている。新規子会社化により、ウィズ・テック、イノベーティブ・ソリューションズ、OLDE、エグゼクション、八興システムズ等の事業の連結範囲も拡大している。主要なサービスは以下のとおりで、2026年6月期の売上高は 4,561,402千円、前年同期比 13.6% 増、EBITDA は 349,340千円（前年同期比 27.7%減）、営業利益は 268,359千円（前年同期比 36.6%減）、経常利益は 282,804千円（前年同期比 32.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は 124,033千円（前年同期比 44.7%減）である。DX 推進・DX コンサルティング、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングの3サービスが売上の柱であり、当期の各サービスの売上は、DX推進・DXコンサルティングが 3,254,718千円、RPA関連サービスが 575,853千円、インフラエンジニアリングが 730,831千円である（いずれも千円単位）。なお、事業のリスク等の重要な変更は認識されていない。 ## 数字 - 研究開発費: 7百万円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 31百万円 ## セグメント - DX推進・DXコンサルティング / 売上高 33億円 - RPA関連サービス / 売上高 6億円 - インフラエンジニアリング / 売上高 7億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本中間期報告書では、2025〜2027年の中期経営計画における重点施策として「人員の増強と顧客単価の向上」「コンサルティング領域への進出」が再掲され、既存エントリを追記した。あわせて、2026年4月および5月の株式会社アゼスト、株式会社キャッツの子会社化（企業結合）が明示されたため、新規に2件のエントリを追加する。 - + 株式会社アゼストの子会社化 - + 株式会社キャッツの子会社化 ### 外部エクスポージャー 2026年中間期報告書（提出日2026-08-14）において、新たに「中東情勢の緊迫化」が外部環境要因として言及された。あわせて、NISA・iDeCo拡充・改革（こどもNISA創設を含む）による投資需要の追い風、およびRPA関連サービス市場の需要見通しについて言及が更新された。 - + 中東情勢の緊迫化 ### 資本配分 当中間期の有形固定資産取得による支出（設備投資）と、株式会社アゼストの子会社化、株式会社キャッツの株式取得による子会社化（持分法からの連結範囲拡大を示唆）が新たに資本配分として追加・更新された。 - + 有形固定資産取得支出 - + アゼストの子会社化 ### ケイパビリティ構築 本中間期報告書では、能力獲得を目的とする新規子会社化として株式会社アゼストを取得したことが明示された。また、既存の株式会社キャッツ関連エントリについては、株式取得後に議決権比率100%となり子会社化・連結範囲適用が示されたため、内容を更新した。 - + 株式会社アゼストの株式取得 ## 会社自身の言葉 ### サービス別の売上（DX/RPA/インフラ） - 「DX推進・DXコンサルティング（2026年6月期売上高 3,254,718千円、前年同期比は不算出）」 — DX推進・DXコンサルティングの当中間連結会計期間（2026年6月期）の売上高と前年同期比の記載。 - 「RPA関連サービス（2026年6月期売上高 575,853千円、前年同期比は不算出）」 — RPA関連サービスの当中間連結会計期間（2026年6月期）の売上高と前年同期比の記載。 - 「インフラエンジニアリング（2026年6月期売上高 730,831千円、前年同期比は不算出）」 — インフラエンジニアリングの当中間連結会計期間（2026年6月期）の売上高と前年同期比の記載。 ### グループ拡大・企業結合（子会社化） - 「株式取得により、株式会社キャッツを取得（現金対価 215,000千円、取得原価 346,769千円、のれん 200,757千円、取得日 2026年5月14日、みなし取得日 2026年6月30日、取得後の議決権比率 100%）」 — 株式取得により株式会社キャッツを子会社化した内容（取得対価・のれん・取得日・みなし取得日・取得後議決権比率）。 - 「株式取得により、株式会社アゼストを取得（現金対価 365,000千円、取得原価 365,000千円、のれん 343,916千円、取得日 2026年4月17日、みなし取得日 2026年6月30日、取得後の議決権比率 100%）」 — 株式取得により株式会社アゼストを子会社化した内容（取得対価・のれん・取得日・みなし取得日・取得後議決権比率）。 - 「OLDE、エグゼクション、八興システムズ等の事業の連結範囲」 — 子会社化等に伴う連結範囲の拡大（OLDE、エグゼクション、八興システムズ等）。 ### 成長戦略・外部環境 - 「中期経営計画において、2025年から2027年の3か年を「飛躍に向けた変革期」と位置付け、以下の重点施策を掲げて事業成長に取り組んでいる。 - 既存顧客との取引拡大 - 新規顧客獲得（顧客基盤の拡大） - 人員の増強と顧客単価の向上 - コンサルティング領域への進出 上記は、同計画期間における施策として示されている。」 — 中期経営計画で掲げる重点施策（取引拡大、新規顧客獲得、人員増強・単価向上、コンサル領域進出）。 - 「政府の制度改革として、NISA・iDeCoの拡充・改革が進められており、2027年1月からこどもNISAの創設を初めとした制度改正を予定している」 — 資産運用業界に関係する制度改革としてのNISA・iDeCo拡充・改革、およびこどもNISA創設予定の記載。 - 「RPA関連サービス市場は引き続き高い注目度と需要があるとの見通し」 — RPA関連サービス市場の需要・注目度に関する見通し。 - 「中東情勢の緊迫化」 — 中東情勢の緊迫化に関する外部環境要因の記載。 ### 投資・支出に関する事項 - 「有形固定資産の取得による支出は 250,753千円（当中間連結会計期間）」 — 当中間連結会計期間における有形固定資産取得による支出（250,753千円）の記載。