# パワーソリューションズ（4450） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20261112576690
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比22.0％増となった一方、営業利益は13.2％減となりました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の25円から26円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

株式会社ウィズ・テック、株式会社八興システムズなどの業績が新たに連結されたこと、既存事業の安定需要、RPA関連サービスの旺盛な需要とリスキリングによる単価向上が売上増の要因です。利益面では、事務所移転関連費用の計上により減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7369,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- 営業利益: {"value":519,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}
- 経常利益: {"value":528,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}
- １株当たり当期純利益: 79.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.9,"前期末":54.6}
- 総資産: {"value":6676,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4073,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"営業利益":{"value":516,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6},"経常利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.2},"純利益":{"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":26,"change":1,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70063,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":632,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":34380,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"退職特別加算金","value":21730,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":26260,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社アゼスト","株式会社キャッツ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3143810
- 期末自己株式数: 9832
- 業績の増減要因: 売上高は、子会社の業績が新たに連結したこと、既存事業の安定的な需要、RPA関連サービスの旺盛な需要及びリスキリングによる単価向上などにより増加しました。利益面は、事務所移転関連費用の計上により減益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は7,369百万円、通期予想は10,000百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は519百万円、通期予想は516百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比22.0％増、営業利益は13.2％減、経常利益は10.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.8％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は7,369百万円（22.0％増）、営業利益は519百万円（13.2％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益519百万円、経常利益528百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益249百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は516百万円（対前期増減率△27.6％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は25.00円、2026年12月期予想は26.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載がありますが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は35,013千円、特別損失は47,990千円です。特別利益として段階取得に係る差益34,380千円、特別損失として事務所移転費用26,260千円などを計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「退職特別加算金21,730千円」「事務所移転費用26,260千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高6,042,132千円・営業利益598,672千円、当期の売上高7,369,660千円・営業利益519,584千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末56.9％、前期末54.6％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社ウィズ・テックの業績が新たに連結した」「株式会社八興システムズの業績が新たに連結した」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「連結子会社の追加、需要、リスキリングによる単価向上、事務所移転関連費用などの説明はありますが、各要因別の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「継続的な物価上昇、中東情勢の緊迫化」と、重点施策の「既存顧客との取引拡大」「新規顧客獲得」「人員の増強と顧客単価の向上」「コンサルティング領域への進出」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては…変更はありません」とする一方、「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（自2026年1月1日至2026年9月30日）」および売上高7,369,660千円、営業利益519,584千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇、中東情勢の緊迫化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社アゼストは新たに株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。また、従来持分法適用関連会社であった株式会社キャッツは…子会社化したため、連結の範囲に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはサービスの需要や顧客単価向上の説明はありますが、事業指標の数値記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年から2027年の3か年を、飛躍に向けた変革期として位置付け」「重点施策として…4つを掲げ」と記載されています。」）