# パワーソリューションズ（4450） Snowflake AIデータクラウド サービスパートナー「Select」に認定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20260820523649
種別: その他開示
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

パワーソリューションズがSnowflakeのサービスパートナー「Select」に認定され、Snowflakeとの再販契約に基づく販売を開始した。これにより、ライセンス販売から導入、基盤構築、データ・AI活用、運用支援までのサービスを強化する。

## 会社が挙げた理由

Snowflakeのデータ・AI活用基盤と当社の業務知見・プロフェッショナルサービスを組み合わせ、顧客のデータ活用高度化ニーズへの対応力を強化し、DXやAI活用を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Snowflake、Snowflake Partner Network AIデータクラウド サービスパートナー「Select」
- 相手先: Snowflake Inc.
- 相手先の概要: Snowflakeを提供する企業。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: Snowflake Partner Networkのサービスパートナー。2026年8月8日付で再販契約を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年8月8日
- 提供開始日: 2026年8月8日（再販開始、実績）
- 適用分野: データ基盤構築、データ活用、AI・生成AIを活用した業務高度化、DX支援、BI・データ分析
- 受賞名・認証名: Snowflake AIデータクラウド サービスパートナー「Select」
- 授与・認証機関: Snowflake Inc.／Snowflake Partner Network
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: SnowPro Associate認定資格者2名、SnowPro Core認定資格者22名、SnowPro Advanced認定資格者4名（当社集計値）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: SnowflakeのHP（「Select」認定について）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年7月28日付で…『Select』に認定されました」「2026年8月8日付でSnowflakeと再販契約を締結し、Snowflakeの再販を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2026年8月8日付でSnowflakeと再販契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月28日付」「2026年8月8日付」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「Snowflake AIデータクラウド サービスパートナー『Select』に認定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認定されました」「再販を開始いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「再販契約を締結し、Snowflakeの再販を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Snowflake Inc.」「Snowflakeと再販契約を締結」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Snowflake Inc.が提供するパートナープログラム」「Snowflakeの再販を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については「Snowflake Inc.」およびサービス内容の記載にとどまる」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係として「再販契約」の記載のみ」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「Snowflakeの再販を開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「SnowPro Associate認定資格者が2名、SnowPro Core認定資格者が22名、SnowPro Advanced認定資格者が4名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「当社には…認定資格者が…在籍」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「（SnowflakeのHP）」「※2 当社集計値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月28日付」「2026年8月8日付」「2名」「22名」「4名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「Snowflakeを中核としたデータ・AI活用支援を重点領域の一つとして位置づけ」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Snowflakeのライセンス販売」「Snowflakeの導入・移行支援」「導入後の運用・定着」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「データ・AI活用支援を重点領域の一つとして位置づけ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社が培ってきた業務知見・プロフェッショナルサービスを融合」「一気通貫したサービスの提供を強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Snowflakeの再販を開始」「Snowflakeのライセンス販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社パワーソリューションズ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「顧客名・導入社数・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Snowflake」「Snowflake Partner Network」「SnowPro Associate」「SnowPro Core」「SnowPro Advanced」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：4450 東証グロース）」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「Snowflakeの再販を開始し、データ・AI活用支援を本格展開」「先進的なデータ・AI活用基盤」「一気通貫」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございます」」）