# パワーソリューションズ（4450） 2026年12月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20260813519914
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期は、需要拡大により売上高が前年同期比13.6％増となった一方、オフィス移転関連の一時費用で利益は減少した。通期予想は、売上・利益とも計画どおりの進捗とされ、アゼストとキャッツの子会社化、株主優待の拡充、増配も示された。

## 会社が挙げた理由

DX推進・DXコンサルティングの好調、金融・DX市場の需要拡大、RPA人材のリスキリングによる単価向上などで増収となった。一方、業容拡大に伴うオフィス移転関連の一時費用が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":4561,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":268,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.6}
- 経常利益: {"value":282,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.2}
- 純利益: {"value":124,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":-44.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2273,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":120,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":101,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":41,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":714,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":516,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":490,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":217,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"EPS":{"value":69.62,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"45.6%","EBITDA":"48.9%","営業利益":"52.0%","経常利益":"57.6%","純利益":"57.0%"}
- 計画に対する自己評価: 売上・利益ともに計画通りに進捗
- セグメント別実績: {"DX推進・DXコンサルティング":{"売上高構成比":"71.4%"},"RPA関連サービス":{"売上高構成比":"12.6%"},"インフラエンジニアリング":{"売上高構成比":"16.0%"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"総人員数：2026年予想790人、2027年計画1,000人（正社員・契約社員・派遣スタッフ等のビジネスパートナー合計）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年","売上高":{"value":90,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":8,"unit":"億円"},"総人員数":{"value":1000,"unit":"人"},"実績との対比":"2026年予想は売上高100億円、EBITDA7.1億円、総人員数790人。資料では当初計画を上回り進捗中と説明"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":26,"unit":"円"},"中間":{"value":13,"unit":"円"},"期末":{"value":13,"unit":"円"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":250,"unit":"百万円（有形固定資産の取得）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社アゼストの株式取得によるグループ会社化、株式会社キャッツの株式追加取得による完全子会社化、2026年10月末基準日からの株主優待制度拡充、2026年12月期の1株当たり配当を26円へ増額

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期予想に対しての進捗率」として、売上高45.6%、EBITDA48.9%、営業利益52.0%、経常利益57.6%、純利益57.0%を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「エグゼクティブサマリーおよび決算概要に「売上・利益ともに計画通りに進捗」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期業績」ページで、2026年12月期2Qの単独値として売上高2,273百万円、EBITDA120百万円、経常利益101百万円、純利益41百万円を表示。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「創業時より過去23年間を通じ、継続的な成長を実現」と記載されているが、「過去最高」との記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高4,016百万円から、DX推進・DXコンサルティング+469百万円、RPA関連サービス+61百万円、インフラエンジニアリング+14百万円を経て4,561百万円となる図を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売先である金融及びDX市場の需要拡大を背景に、前年同期比13.6%増」「旺盛な需要」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「DX推進・DXコンサルティング71.4%、RPA関連サービス12.6%、インフラエンジニアリング16.0%の売上高構成比を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「オフィス移転関連の一時費用により、前期比で100百万円のコスト増により減益」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比36.6%減、経常利益は32.2%減、純利益は44.7%減。通期見通しでは「前期比で100百万円のコスト増」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期見通しの説明には事業成長、グループ会社の売上寄与、オフィス移転コストに関する記載はあるが、前提となる為替等の数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績や結果とは大きく異なる可能性」と記載しているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「グループ会社化した2社が下期から連結業績へ加算されることにより、通期計画達成の確度が向上」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2027年計画として売上高90億円、EBITDA8.0億円、総人員数1,000人を掲載し、2026年予想として売上高100億円、EBITDA8.3億円、総人員数870人を表示。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社アゼスト、株式会社キャッツをグループ会社化」「2026年10月末基準日より株主優待制度を拡充」「2026年12月期は1円増配の26円を予定」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「自己資本比率53.8%、UiPathとのパートナー締結社数163社、サービス別売上高構成比を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「UiPathパートナー社数163社やサービス別売上高構成比71.4%、12.6%、16.0%は示されているが、前年同期比は記載されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「RPA人材へのリスキリングによる単価向上」と記載されているが、数量と単価に分解した数値指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「中期計画の図に総人員数として2024年736人、2025年790人、2026年予想870人、2027年計画1,000人を表示。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ニッチトップ企業として安定して成長中」と記載されているが、市場シェア等の数値は記載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2026年12月期は中間13円、期末13円、年間26円を予定と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元について株主優待の拡充と配当の増額を記載しているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は53.8％」と実績を記載しているが、財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の取得250百万円の支出」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第2四半期 決算説明資料」で、決算概要、業績見通し、株主還元、成長戦略をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixとして「会社概要」「沿革」「事業内容」「ミッション／ビジョン」「パワーソリューションズとは」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上・利益ともに計画通りに進捗」と断定する一方、「増収の見込み」「減益となる予定」「大きく異なる可能性」と記載。」）