# パワーソリューションズ（4450） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20260813519913
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

中間期は、子会社の新規連結や需要拡大により売上高が増えた一方、事務所移転関連費用などにより営業利益以下の利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、株式会社ウィズ・テック及び株式会社八興システムズの新規連結、既存事業の安定的な需要、RPA関連サービスの旺盛な需要とリスキリングによる単価向上により増加した。利益面は、事務所移転関連費用の計上により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4561,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":268,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.6}
- 経常利益: {"value":282,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7}
- １株当たり当期純利益: 39.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.8,"前期末":54.6}
- 総資産: {"value":6886,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3949,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":259203,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-228013,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35402,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2052151,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"営業利益":{"value":516,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6},"経常利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.2},"純利益":{"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":26,"change":1,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57392,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":632,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":34380,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"退職特別加算金","value":21730,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":26016,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社アゼスト","株式会社キャッツ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ウェブサイトにて、オンデマンド配信予定。対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3,143,810株
- 期末自己株式数: 9,832株
- 業績の増減要因: 売上高は、株式会社ウィズ・テック及び株式会社八興システムズの新規連結、既存事業の安定的な需要、RPA関連サービスの旺盛な需要とリスキリングによる単価向上により増加。利益面は、事務所移転関連費用の計上により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は4,561百万円、通期予想は10,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益268百万円、通期営業利益予想516百万円。中間期売上高4,561百万円、通期売上高予想10,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.6％増、営業利益は36.6％減、経常利益は32.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益は44.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,561百万円（前年同期4,016百万円）、営業利益268百万円（前年同期422百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益268百万円、経常利益282百万円、親会社株主に帰属する中間純利益124百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想516百万円、対前期増減率△27.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は25.00円、2026年12月期予想は26.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計35,013千円、特別損失合計47,746千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は売上高4,561,402千円、営業利益268,359千円。前年同期は売上高4,016,238千円、営業利益422,949千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年12月期中間期53.8％、2025年12月期54.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは259,203千円の収入、前年中間期は408,122千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「利益面は、事務所移転関連費用の計上により、計画していた通り減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「特別損失に「事務所移転費用26,016千円」と記載されている一方、需要拡大や新規連結の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「継続的な物価上昇、中東情勢の緊迫化」や「既存顧客との取引拡大」「人員の増強と顧客単価の向上」「RPA人材へのリスキリング」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は」と実績を断定する一方、「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高4,561,402千円、営業利益268,359千円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇、中東情勢の緊迫化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（当社ウェブサイトにて、オンデマンド配信予定）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画にて2025年から2027年の3か年を、飛躍に向けた変革期として位置付け」および4つの重点施策が記載されている。」）