# パワーソリューションズ（4450） 持分法適用関連会社の株式追加取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20260514533872
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

持分法適用関連会社だった株式会社キャッツの株式を260株追加取得し、議決権所有割合を31.8％から100％に引き上げて完全子会社化することを決定しました。取得・実行日は2026年5月14日です。

## 会社が挙げた理由

キャッツを完全子会社化することで、当社グループの人的リソース、経験・ノウハウとの相乗効果や戦略的な相互補完を実現し、企画力・提案力・顧客に寄り添う伴走力を高めるためです。事業規模の拡大と、金融分野にとどまらない新たな事業分野への展開も見据えています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式追加取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社キャッツ
- 対象会社の事業内容: １．ＩＴに関するコンサルティング ２．ＩＴシステムの設計、開発、施工、保守管理、サービス改善業務 ３．インターネットによる情報処理、情報提供サービス業 ４．労働者派遣事業 ５．上記各号に附帯する一切の業務
- 対象会社の所在地: 神奈川県横浜市中区
- 対象会社の資本金: 3,000万円
- 対象会社の設立年月日: 1982年７月３日
- 対象会社の売上高: 740百万円（2025年６月期）
- 対象会社の営業利益: 58百万円（2025年６月期）
- 対象会社の当期純利益: 58百万円（2025年６月期）
- 対象会社の純資産: 132百万円（2025年６月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 260株（議決権の数：260個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"31.8％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期連結業績への影響は軽微ですが、業績に与える影響が生じた場合には、詳細が確定次第、東京証券取引所における適時開示規則に基づき適時適切に公表いたします。
- 取締役会決議日: 2026年５月14日
- 契約締結日: 2026年５月14日
- 実行日・効力発生日: 2026年５月14日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「持分法適用関連会社株式会社キャッツの株式を追加取得し、当社の完全子会社（議決権所有割合：100.0％）とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「キャッツの株式を追加取得し、当社の完全子会社」とする」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 560株（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 300株（議決権所有割合：31.8％）」「異動後の所有株式数 560株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 神奈川県横浜市中区相生町六丁目104番地」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には株式取得、完全子会社化、日程および業績影響の記載はあるが、上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権所有割合：31.8％」から「議決権所有割合：100％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当期連結業績への影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件による当期連結業績への影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「詳細が確定次第、東京証券取引所における適時開示規則に基づき適時適切に公表」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年5月にキャッツの株式（議決権所有割合：31.8％）を取得」および「今般、キャッツを連結子会社とすることで」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の株式取得の記載に、取得価額または譲渡価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には価額算定方法、第三者算定機関または交渉過程の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式譲渡契約締結日」と「株式取得」の記載はあるが、対価の種類の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 260株」と記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要は記載されているが、株式の売主の名称・属性の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は当該会社の議決権を31.8％所有しており、当該会社は当社の持分法適用会社です」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2023年６月期、2024年６月期、2025年６月期の各数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「当期純利益 16百万円、▲61百万円、58百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１．ＩＴに関するコンサルティング」「２．ＩＴシステムの設計、開発、施工、保守管理、サービス改善業務」「３．インターネットによる情報処理、情報提供サービス業」「４．労働者派遣事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業規模の一層の拡大を図る」「金融分野に留まらない新たな事業分野への戦略的な展開」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの豊富な人的リソースおよび幅広い経験・ノウハウとの相乗効果、戦略的な相互補完」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績に与える影響が生じた場合には、詳細が確定次第、東京証券取引所における適時開示規則に基づき適時適切に公表」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年５月14日」「株式譲渡契約締結日 2026年５月14日」「株式譲渡実行日 2026年５月14日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「主要日程として2026年５月14日が記載され、未定との記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2026年５月14日」と記載されているが、実行の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年５月14日開催の取締役会において」「株式を追加取得し…完全子会社とすることについて決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には完全子会社化の記載はあるが、株式併合、株式売渡請求、少数株主の同意要件等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の完全子会社（議決権所有割合：100.0％）とする」と記載されているが、商号変更、代表者または従業員の処遇に関する記載はない。」）