# パワーソリューションズ（4450） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20260513530797
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、子会社の新規連結や需要拡大を背景に売上高が前年同期を上回った一方、事務所移転関連費用の計上により営業利益以下の利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

DX推進・DXコンサルティングサービスは株式会社ウィズ・テックの新規連結と既存事業の安定需要により成長した。RPA関連サービスは旺盛な需要とRPA人材へのリスキリングによる単価向上で成長し、インフラエンジニアリングも株式会社八興システムズの新規連結などにより成長した。利益面は事務所移転関連費用の計上により、計画どおり減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2287,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2}
- 経常利益: {"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.4}
- １株当たり当期純利益: 26.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.2,"前期末":54.6}
- 総資産: {"value":6602,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3893,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"営業利益":{"value":516,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6},"経常利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.2},"純利益":{"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":26,"change":1,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18.65,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":39,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":551,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":3939,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3141662
- 期末自己株式数: 9832
- 業績の増減要因: DX推進・DXコンサルティングサービスは新規連結と安定需要、RPA関連サービスは旺盛な需要とリスキリングによる単価向上、インフラエンジニアリングは新規連結などにより成長した。一方、事務所移転関連費用の計上により利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高2,287百万円、通期売上高予想10,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益192百万円、通期営業利益予想516百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.7%増、営業利益は同20.2%減、経常利益は同22.3%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同27.4%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,287百万円（前年同期比11.7%増）、営業利益192百万円（同20.2%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益192百万円、経常利益180百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想516百万円（対前期増減率△27.6%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当25.00円、2026年12月期予想26.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、配当性向やDOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計4,491千円（固定資産除却損551千円、事務所移転費用3,939千円）、特別利益39千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損551千円」「事務所移転費用3,939千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高2,287,704千円、営業利益192,189千円。前年同期は売上高2,047,850千円、営業利益240,920千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末55.2%、前期末54.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「利益面は、事務所移転関連費用の計上により、計画していた通り減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事務所移転費用3,939千円が特別損失として記載されている一方、サービス別の成長要因には金額分解がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「継続的な物価上昇、中東情勢の緊迫化」と記載される一方、「既存顧客との取引拡大」「新規顧客獲得」「人員の増強と顧客単価の向上」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高2,287百万円、営業利益192百万円、通期営業利益予想516百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇、中東情勢の緊迫化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「株式会社ウィズ・テックおよび株式会社八興システムズの業績が新たに連結したとの説明はあるが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には需要や単価向上の記述はあるが、数値化された事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年から2027年の3か年を、飛躍に向けた変革期として位置付け」「重点施策として、①既存顧客との取引拡大、②新規顧客獲得、③人員の増強と顧客単価の向上、④コンサルティング領域への進出」と記載。」）