# パワーソリューションズ（4450） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20260212558069
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高・営業利益とも前年から増加し、業績が改善しました。一方、2026年12月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

DX推進・DXコンサルティングサービスでは子会社の通年寄与と安定的な需要、RPA関連サービスでは旺盛な需要とリスキリングによる単価向上、インフラエンジニアリングでは第1四半期に獲得した特需案件が寄与しました。2026年12月期の増収は、オーガニック成長で8億円、M&Aで11億円を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":8099,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 営業利益: {"value":713,"unit":"百万円","yoy_pct":35}
- 経常利益: {"value":703,"unit":"百万円","yoy_pct":38}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":388,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- １株当たり当期純利益: 127.50円
- 売上高営業利益率: 8.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.6%","前期末":"55.5%"}
- 総資産: {"value":6537,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3802,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1080,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-289,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-266,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2056,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"営業利益":{"value":516,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6},"経常利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.2},"純利益":{"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":26,"change":1,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: 19.6%（2025年12月期）、37.3%（2026年12月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":67362,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益：関係会社株式売却益415千円。特別損失：退職特別加算金22,464千円、事務所移転費用981千円。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規2社（株式会社八興システムズ、株式会社ウィズ・テック）、除外0社。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ウェブサイトにて、オンデマンド配信予定）
- 期末発行済株式数: 3,135,406株
- 期末自己株式数: 9,832株
- 業績の増減要因: DX推進・DXコンサルティングサービスは子会社の通年寄与と安定的な需要、RPA関連サービスは旺盛な需要及びRPA人材へのリスキリングによる単価向上、インフラエンジニアリングは第1四半期に獲得した特需案件が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期決算短信」で、業績欄も「2025年12月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比20.0％増、営業利益35.0％増、経常利益38.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益18.5％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「8,099百万円、20.0％」、営業利益は「713百万円、35.0％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益713,170千円、経常利益703,020千円、親会社株主に帰属する当期純利益388,089千円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年12月期営業利益予想は「516百万円、前年同期比27.6％減」、2025年12月期実績は713百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は25.00円、2026年12月期予想は26.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向「19.6％」「37.3％」が記載されていますが、株主還元方針としての数値目標の説明はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は関係会社株式売却益415千円、特別損失は退職特別加算金22,464千円と事務所移転費用981千円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年12月期は8.8％、2024年12月期は7.8％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年12月期54.6％、2024年12月期55.5％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,080,761千円の収入、前年115,800千円の支出です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「安定的な需要に後押しされ」「旺盛な需要」「第１四半期に特需案件を獲得したことが業績に寄与」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高100億円の内訳として「オーガニック成長で8億円増、M&Aで11億円増」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「米国の今後の貿易政策への懸念」、施策として「既存顧客との取引拡大」「新規顧客獲得」「M&A」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収減益を見込んでおります」「業績見通し等の将来に関する記述は…達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の実績と、「2026年１月１日～2026年12月31日」の予想が、各利益金額・増減率とともに記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する世界的な情勢不安や、為替市場の円安、資源価格の高騰を始めとした物価上昇など、不透明な状況」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「株式会社八興システムズ及び株式会社ウィズ・テックを子会社化したことは記載されていますが、比較不能との記載はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（当社ウェブサイトにて、オンデマンド配信予定）」です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年から2027年の3か年を、飛躍に向けた変革期として位置付け」とし、4つの重点施策を掲げています。」）