# パワーソリューションズ（4450） 2025年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20251113501302
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比23.7％増、営業利益が同69.5％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想は修正されたが、修正前後の差額はこの短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

DX推進・DXコンサルティングサービスでは子会社の業績が通年寄与したことと既存事業の安定需要、RPA関連サービスでは旺盛な需要とリスキリングによる単価向上、インフラエンジニアリングでは第1四半期に獲得した特需案件が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日〜2025年９月30日
- 売上高: {"value":6042,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- 営業利益: {"value":598,"unit":"百万円","yoy_pct":69.5}
- 経常利益: {"value":587,"unit":"百万円","yoy_pct":78.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":319,"unit":"百万円","yoy_pct":56.4}
- １株当たり当期純利益: 105.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59,"前期末":55.5}
- 総資産: {"value":5879,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3632,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8025,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5},"経常利益":{"value":689,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2},"純利益":{"value":369,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":8025,"営業利益":700,"経常利益":689,"純利益":369},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":50819,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":415,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"退職特別加算金","金額":22464,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,101,466株
- 期末自己株式数: 9,832株
- 業績の増減要因: DX推進・DXコンサルティングサービスは子会社の業績が当期から通年寄与したことと既存事業の安定需要、RPA関連サービスは旺盛な需要とリスキリングによる単価向上、インフラエンジニアリングは第1四半期に獲得した特需案件が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は6,042百万円、通期予想は8,025百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は598百万円、通期予想は700百万円。売上高は6,042百万円、通期予想は8,025百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比23.7％増、営業利益は69.5％増、経常利益は78.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は56.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,885百万円から6,042百万円、営業利益は353百万円から598百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益598百万円、経常利益587百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益319百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は598,672千円、通期営業利益予想は700百万円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当額と修正の有無のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益415千円、特別損失は退職特別加算金22,464千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は退職特別加算金22,464千円で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高6,042,132千円・営業利益598,672千円、前年同期の売上高4,885,272千円・営業利益353,254千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第3四半期59.0％、2024年12月期55.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存事業においても安定的な需要」「旺盛な需要」「第１四半期に特需案件を獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各サービスについて通年寄与、安定需要、旺盛な需要、単価向上、特需案件の寄与が説明されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「長期化する円安」「米国トランプ政権による保護主義的な貿易政策」を記載し、自社施策として「既存顧客との取引拡大」「人員の増強と顧客単価の向上」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は」と実績を断定的に記載する一方、「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年1月1日から2025年9月30日で、売上高6,042百万円、営業利益598百万円、前年同期比増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する円安による物価上昇」「米国トランプ政権による保護主義的な貿易政策」「中国経済に対する先行き懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「株式分割は「1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算出」するための前提として記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更は「有」、それ以外の会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示は「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信の業績・財政状態・注記事項に受注高または受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「サービス別の状況は説明されているが、顧客数、人員数、販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画にて2025年から2027年の3か年を、飛躍に向けた変革期として位置付け」「重点施策として」4項目を掲げている。」）