# パワーソリューションズ（4450） 2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20250813541207
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比26.8％増、営業利益が75.7％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

DX推進・DXコンサルティングサービスでは子会社の業績が通年寄与し、既存事業も安定的な需要に支えられて成長した。RPA関連サービスでは旺盛な需要とRPA人材へのリスキリングによる単価向上が寄与し、インフラエンジニアリングでは第1四半期に獲得した特需案件が業績に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":4016,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 営業利益: {"value":422,"unit":"百万円","yoy_pct":75.7}
- 経常利益: {"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":75.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":49.5}
- １株当たり当期純利益: 74.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59,"前期末":55.5}
- 総資産: {"value":5752,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3540,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":408122,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-99831,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-136378,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1703819,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7295,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":574,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":{"value":593,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"純利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":25,"change":3,"change_rate":13.6,"unit":"円（前期実績は株式分割調整後）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34291,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":415,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"退職特別加算金","value":22464,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ウェブサイトにてオンデマンド配信予定。対象者の明記なし）
- 期末発行済株式数: 3097194
- 期末自己株式数: 9832
- 業績の増減要因: DX推進・DXコンサルティングサービスは子会社の通年寄与と安定的な需要、RPA関連サービスは旺盛な需要とリスキリングによる単価向上、インフラエンジニアリングは第1四半期に獲得した特需案件が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高4,016百万円、通期予想売上高7,295百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益422百万円、通期営業利益予想574百万円。売上高は中間期4,016百万円、通期予想7,295百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高4,016百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益422百万円（同75.7％増）、経常利益416百万円（同75.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益224百万円（同49.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比26.8％増、営業利益は前年同期比75.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益422百万円、経常利益416百万円、親会社株主に帰属する中間純利益224百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益422百万円、通期営業利益予想574百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期は第2四半期末22.00円、期末11.00円。注記に「2024年12月期第2四半期末の1株当たり配当金については、当該株式分割前の配当金を記載」とあり、2025年12月期予想は年間25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益415千円」、特別損失「退職特別加算金22,464千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、EBITDA、営業利益等の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期59.0％、2024年12月期55.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは408,122千円の収入（前中間連結会計期間は216,594千円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存事業においても安定的な需要に後押しされ」「旺盛な需要」「第1四半期に特需案件を獲得したことが業績に寄与」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービス別に「安定的な需要」「旺盛な需要」「単価向上」「特需案件」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「長期化する円安による物価上昇」「米国トランプ政権による保護主義的な貿易政策」を記載し、自社施策として「既存顧客との取引拡大」「新規顧客獲得」「人員の増強と顧客単価の向上」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は」と実績を断定する一方、「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年1月1日～2025年6月30日」、売上高4,016百万円、営業利益422百万円、前年同期比26.8％増・75.7％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する円安による物価上昇」「米国トランプ政権による保護主義的な貿易政策」「中国経済に対する先行き懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し」1株当たり中間純利益等を算出したとの記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（当社ウェブサイトにて、オンデマンド配信予定）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画にて2025年から2027年の3か年を、飛躍に向けた変革期として位置付け」「重点施策として、①既存顧客との取引拡大、②新規顧客獲得、③人員の増強と顧客単価の向上、④コンサルティング領域への進出」」）