# パワーソリューションズ（4450） 本社移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20250604580975
種別: 開示
開示日: 2025-06-04
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

本社を東京都港区のmsb Tamachi田町ステーションタワーNへ移転し、首都圏のグループ子会社も同じ拠点に集約することを決定しました。移転は2026年春〜夏を予定しています。

## 会社が挙げた理由

現在の本社オフィスの賃貸借契約終了に伴い、人員の増加、業容拡大、採用力の強化のため本社を増床・移転するものです。また、首都圏のグループ子会社を同一拠点に集約し、グループ間連携の向上とシナジー創出を図るとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本社および首都圏に所在するグループ子会社の移転・集約
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年6月4日
- 実施日: 2026年春〜夏（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年12月期への影響は軽微。2026年12月期への影響は現在精査中。中期経営計画の業績数値には概算額を織り込んでおり、業績数値を修正する予定はない。
- 理由: 現在入居している本社オフィスの賃貸借契約終了、人員の増加、業容拡大、採用力の強化、グループ間連携の一層の向上およびシナジー創出
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年2月28日公開の中期経営計画『事業計画及び成長可能性に関する事項』
- 今後の予定: 2026年春〜夏に移転予定。2026年12月期への業績影響は、判明次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「2026 年 春〜夏（予定）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年 12 月期に与える影響は軽微」「業績数値を修正する予定はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「本社および首都圏に所在するグループ子会社を移転、集約」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2025 年 12 月期に与える影響は軽微」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「人員の増加、業容拡大および採用力の強化」「グループ間連携の一層の向上」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年 春〜夏（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025 年6月4日」「2026 年 春〜夏（予定）」「東京都港区芝浦三丁目 1 番 1 号」「コード番号：4450」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2025 年6月4日開催の取締役会において」「中期経営計画の業績数値には、概算額を織り込んで」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「ビル名：msb Tamachi 田町ステーションタワーN」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026 年 春〜夏（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「本社移転に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「業績数値を修正する予定はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025 年 2 月 28 日に公開いたしました中期経営計画『事業計画及び成長可能性に関する事項』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本社移転に関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本社オフィスを増床し移転するものであります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「定期建物賃貸借契約を締結することを決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年 春〜夏（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025 年6月4日開催の取締役会において」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026 年 春〜夏（予定）」「現在精査中でありますので、分かり次第、その内容を速やかに開示」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「定期建物賃貸借契約を締結することを決議いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本社および首都圏に所在するグループ子会社を移転、集約」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：東京都港区芝浦三丁目 1 番 1 号」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年 春〜夏（予定）」「2026 年 12 月期に与える影響については現在精査中」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「本社移転に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「2026 年 12 月期に与える影響については現在精査中でありますので、分かり次第、その内容を速やかに開示」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「業容拡大および採用力の強化」「グループ間連携の一層の向上およびシナジー創出を図る」」）