# パワーソリューションズ（4450） 株式会社キャッツの株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20250513546924
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

パワーソリューションズが株式会社キャッツの株式140株を取得し、議決権所有割合31.8％の持分法適用関連会社とする。取得前の持分はなく、取得後に140個の議決権を保有する。

## 会社が挙げた理由

キャッツが持つ基幹系システムの開発・運用実績、SaaS導入支援のノウハウ、人的リソースを取り込み、グループとの相乗効果によって企画力・提案力・顧客支援力を高め、事業規模を拡大するとしている。また、金融分野以外の新たな事業分野への展開も見据えている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得
- 相手方の名称: 個人（詳細の開示は控えさせていただきます）
- 対象会社の名称: 株式会社キャッツ
- 対象会社の事業内容: １．ＩＴに関するコンサルティング
２．ＩＴシステムの設計、開発、施工、保守管理、サービス改善業務
３．インターネットによる情報処理、情報提供サービス業
４．労働者派遣事業
５．上記各号に附帯する一切の業務
- 対象会社の所在地: 神奈川県横浜市中区
- 対象会社の資本金: 3,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 1982 年７月３日
- 対象会社の売上高: 757 百万円（2024 年６月期）
- 対象会社の営業利益: 53 百万円（2024 年６月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲61 百万円（2024 年６月期）
- 対象会社の純資産: 79 百万円（2024 年６月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 140 株（議決権の数：140 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"31.8%","change":"+31.8ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期連結業績への影響は軽微ですが、業績に与える影響が生じた場合には、詳細が確定次第、東京証券取引所における適時開示規則に基づき適時適切に公表いたします。
- 取締役会決議日: 2025 年５月14日
- 契約締結日: 2025 年５月15日
- 実行日・効力発生日: 2025 年５月15日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「株式会社キャッツ（以下「キャッツ」といいます。）の株式を取得（議決権所有割合：31.8%）」／「２．持分法適用関連会社となる会社の概要」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社キャッツの株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「２．持分法適用関連会社となる会社の概要」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「（１）異動前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：0.0％）」／「（３）異動後の所有株式数 140 株（議決権の数：140 個）（議決権所有割合：31.8％）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権所有割合：31.8%」／「事業規模の一層の拡大を図るとともに、金融分野に留まらない新たな事業分野への戦略的な展開を見据え」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当期連結業績への影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得理由、対象会社概要、株式数、日程、業績影響の各記載に、特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による当期連結業績への影響は軽微ですが、業績に与える影響が生じた場合には、詳細が確定次第…公表いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年５月 14 日開催の取締役会において…株式を取得…することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「４．株式取得数及び取得前後の所有株式の状況」では取得株式数と議決権数のみが記載され、取得価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額の決定方法に関する記載がない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社キャッツの株式を取得」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先は個人のため、詳細の開示は控えさせていただきます。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はございません。」「人的関係 該当事項はございません。」「取引関係 該当事項はございません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はございません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「（10）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「当期純利益 2024 年６月期 ▲61 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＩＴに関するコンサルティング」／「ＩＴシステムの設計、開発、施工、保守管理、サービス改善業務」／「顧客の複雑な会計システムや業務プロセス管理システムの構築」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「優秀な人的リソースと長年の取り組みで培った貴重な経験・ノウハウを有しています。」／「当社グループの豊富な人的リソースおよび幅広い経験・ノウハウとの相乗効果」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの豊富な人的リソースおよび幅広い経験・ノウハウとの相乗効果、戦略的な相互補完により、キャッツおよび当社グループ全体の企画力・提案力、そして顧客に寄り添う伴走力を更に高めてまいります。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引に伴うリスク・不確実性に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年５月 14 日」／「株式譲渡契約締結日 2025 年５月 15 日」／「株式譲渡実行日 2025 年５月 15 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「議決権所有割合：31.8%」／「株式譲渡実行日 2025 年５月 15 日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載がない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の保護に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得後の商号、代表者、従業員の処遇に関する記載がない。」）