# パワーソリューションズ（4450） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20250513546886
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

第1四半期は、DX関連子会社の通年寄与や需要拡大などにより、売上高が前年同期比27.9％増、営業利益が52.1％増となった。親会社株主に帰属する四半期純利益も14.4％増加した。

## 会社が挙げた理由

DX推進・DXコンサルティングサービスは、株式会社イノベーティブ・ソリューションズの業績が当期から通年寄与したことと既存事業の安定的な需要により成長した。RPA関連サービスは旺盛な需要とRPA人材へのリスキリングによる単価向上により成長し、インフラエンジニアリングは第1四半期に発生する特需案件の獲得が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":2047,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- 営業利益: {"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":52.1}
- 経常利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":53.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- １株当たり当期純利益: 38円56銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"55.0%","前期末":"55.5%"}
- 総資産: {"value":5952,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3414,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7295,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":574,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":{"value":593,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"純利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17148,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":415,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"退職特別加算金","value":22464,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,964,918株
- 期末自己株式数: 9,832株
- 業績の増減要因: DX推進・DXコンサルティングサービスは子会社の通年寄与と安定的な需要、RPA関連サービスは旺盛な需要とリスキリングによる単価向上、インフラエンジニアリングは特需案件の獲得が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は2,047百万円、通期予想は7,295百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は240百万円、通期予想は574百万円。売上高は2,047百万円、通期予想は7,295百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高27.9％増、営業利益52.1％増、経常利益53.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益14.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,047百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益240百万円（同52.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益240百万円、経常利益232百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想574百万円、対前期増減率8.7％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「退職特別加算金」22,464千円。連結子会社が退職金制度を廃止したことによる清算金と説明されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高2,047,850千円、営業利益240,920千円。前年同期は売上高1,600,786千円、営業利益158,396千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末55.0％、前連結会計年度末55.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存事業においても安定的な需要」「旺盛な需要」「特需案件を獲得したことが業績に寄与」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービス別の成長理由は記載されているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「長期化する円安による物価上昇」「保護主義的な貿易政策」と、「通年寄与」「リスキリングによる単価向上」「特需案件を獲得」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては…変更はありません」とする一方、「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年1月1日から2025年3月31日。売上高2,047,850千円、営業利益240,920千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する円安」「米国トランプ政権による保護主義的な貿易政策」「中国経済に対する先行き懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期第1四半期と2024年12月期第1四半期の売上高・利益および前年同期比を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。新規・除外ともに－社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年から2027年の3か年を、飛躍に向けた変革期として位置付け」「重点施策」として4項目を記載。」）