# パワーソリューションズ（4450） 中期経営計画「事業計画及び成長可能性に関する事項」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20250227584361
種別: 経営計画
開示日: 2025-02-28
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

2022～2024年の前中期経営計画を終え、2025～2027年の新しい中期経営計画を策定した。利益指標を経常利益からEBITDAに変更し、2027年に売上高90億円、EBITDA8億円、総人員1,000人を目指す。

## 会社が挙げた理由

M&Aを継続する予定であり、VCファンドリターンの損益もあるため、本業での収益力をより正しく投資家に伝える目的で、利益目標の指標を経常利益からEBITDAに変更した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2025‐2027）
- 計画期間: 2025年12月期－2027年12月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":67,"revised_forecast":90,"change":23,"change_rate":"34.3%（2024年実績比、計画記載の3年CAGRは10%）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":14.6,"revised_forecast":10,"change":"-4.6ポイント","change_rate":"-31.5%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。総還元額を安定的かつ継続的に増加させる方針で、2025年12月期は1株当たり25円を予定。対象期間は2025年度及び中期経営計画期間。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 売上高は3年のCAGRで10%成長、EBITDAはCAGR9%成長、M&Aは3年で2社、前中計と同規模を見込む、オーガニック成長は年平均10%を継続し、2030年に売上高120億円を目指す
- 重点施策: 既存顧客との取引拡大、新規顧客獲得（顧客基盤の拡大）、人員の増強と顧客単価の向上、コンサルティング領域への進出
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":16779,"経常利益":1446},"revised_forecast":{"売上高":17993,"経常利益":1606},"change":{"売上高":1214,"経常利益":160},"change_rate":{"売上高":"7.2%","経常利益":"11.1%"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社グループは、M&Aを継続して取り組む予定であり、VCファンドリターンの損益もあるため、本業での収益力をより正しく投資家のみなさまにお伝えするため、利益目標の指標を経常利益からEBITDAに変更。
- 対象市場の規模: DX市場全体は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円へ約2.3倍。金融・物流・製造の各DX市場も約2.4倍～3.1倍の成長が予想され、2030年度の市場規模は交通・運輸・物流DX1兆2,377億円、製造DX9,060億円、金融DX6,200億円。出所：富士キメラ総研『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編』まとまる（プレスリリース2024/4/10発表 第24034号）
- 認識するリスク: 経済、市場の動向について：主要顧客が主に資産運用を行う国内金融機関であること、資産運用業界や金融機関のIT投資の動向に関するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年2月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新中期経営計画（25年12月期－27年12月期）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年 売上高150億円 総人員1500人 EDITDA15億円」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025‐2027）」および「2025年12月期－2027年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aを継続して取り組む予定であり、VCファンドリターンの損益もあるため、本業での収益力をより正しく投資家のみなさまにお伝えするため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画には「25/12期（予想）」と記載されているが、業績予想の修正との関連を示す記述はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画（25年12月期－27年12月期）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「EBITDAは、CAGR９％の成長」「ROE10％、ネットDEレシオは１倍以下」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「売上高について「24/12期」「25/12期（予想）」「26/12期（計画）」「27/12期（計画）」を併記。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「67億円」から「90億円」、EBITDA「6.0億円」から「8.0億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「サービス別に2027年計画として「61.7」「13.2」「15.3」（単位：億円）を記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年末時点（グループ総人員数）1000人目標」「2030年末時点1500人目標」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上は、3年のCAGRでCAGR10％の成長（M&Aは、3年で2社）」「EBITDAは、CAGR９％の成長」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上は常に計画を上回って着地」「最終年度のみ未達となったが、３年間合計では計画を上回って着地」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画（2022年～2024年）数値目標の振り返り」の表に「2024年12月期」と「中期経営計画 2024年12月期」を併記。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「新計画では「2027年」目標を示しているが、前計画の最終年度目標の継続・変更についての明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「2024年12月期のVCファンドリターンのマイナスによる影響で、CAGRは未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務戦略には「ROE10％、ネットDEレシオは１倍以下」とあるが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「総還元額を安定的かつ継続的に増加させていく方針」「2025年度は3円（+14%）の増配を予定」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「中小規模のIT企業のM&Aを継続的に進め、人材獲得、取り扱うAI搭載SaaS数の充実化を図る」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ネットDEレシオは１倍以下」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の財務戦略は「ROE10％、ネットDEレシオは１倍以下」としており、PBR・株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「“つくる”（開発）から”つかう”（活用）にソリューション提供の方法をシフト」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「既存顧客との取引拡大」「新規顧客獲得（顧客基盤の拡大）」「人員の増強と顧客単価の向上」「コンサルティング領域への進出」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「DX市場の規模は、2030年度に2023年度の2.3倍の8兆350億円に達すると見込まれている」「出所:富士キメラ総研『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aは、3年で2社、前中計と同規模を見込む」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年から2027年の3か年は飛躍に向けた変革期」および「2030年」の目標を記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上は、3年のCAGRでCAGR10％の成長」「M&Aは、3年で2社、前中計と同規模を見込む」「資料作成時点での当社の判断」」）