# パワーソリューションズ（4450） 2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20240813571456
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高が前年同期比11.6％増、営業利益が18.1％増となった一方、経常利益は34.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は35.8％減となりました。通期の業績予想と配当予想の修正はありません。

## 会社が挙げた理由

資産運用業界などで業務ソリューションの需要が高まり、既存金融機関からの需要拡大による受注拡大、新規取引の獲得、採用強化・育成、ビジネスパートナーの活用を進めたと説明しています。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益の減少について、会社は具体的な理由を明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":3168,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 経常利益: {"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.8}
- １株当たり当期純利益: 52.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.4,"前期末":56.6}
- 総資産: {"value":5505,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3083,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-216594,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-190922,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13872,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1444729,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":577,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3},"純利益":{"value":397,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"－（合計は記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17510,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ウェブサイトにて、オンデマンド配信予定）
- 期末発行済株式数: 2,921,470株
- 期末自己株式数: 9,758株
- 業績の増減要因: 資産運用業界で業務ソリューションの需要が高まり、既存取引先からの需要拡大による受注拡大、新規取引の獲得、積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は3,168百万円、通期予想は6,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高3,168百万円、営業利益240百万円、通期予想の売上高6,800百万円、営業利益577百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.6％増、営業利益は18.1％増、経常利益は34.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は35.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年中間期の売上高3,168百万円（前年同期2,838百万円）、営業利益240百万円（前年同期203百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益240百万円、経常利益237百万円、親会社株主に帰属する中間純利益149百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想577百万円、対前期増減率21.8％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益237,689千円、税金等調整前中間純利益237,689千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高3,168,324千円・営業利益240,704千円、前年同期の売上高2,838,836千円・営業利益203,754千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期54.4％、2023年12月期56.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは216,594千円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております」「既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い」「受注拡大や…新規取引の獲得」と記載されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な情勢不安、為替市場の円安、資源価格の高騰」、自社施策として「積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結累計期間の業績は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期 第2四半期（中間期）」「2024年1月1日～2024年6月30日」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な情勢不安、為替市場の円安、資源価格の高騰を始めとした物価の上昇など懸念要素も多く、依然として先行きが不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（当社ウェブサイトにて、オンデマンド配信予定）」」）