# パワーソリューションズ（4450） パワーソリューションズが千葉大学デザイン・リサーチ・インスティテュートにDXデザイン研究室を開設

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20240730558228
種別: その他開示
開示日: 2024-08-01
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

パワーソリューションズと千葉大学デザイン・リサーチ・インスティテュートが共同でDXデザイン研究室を開設した。7月から、DXの動向やデザイン手法の研究、DX人材育成プログラムの開発・提供を進める。

## 会社が挙げた理由

パワーソリューションズのIT知見と千葉大学デザイン・リサーチ・インスティテュートのデザイン思考を融合し、新しいDXソリューションのデザイン手法を提案するとともに、企業・行政などに向けたDX人材育成に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DXデザイン研究室、DXソリューションの人材育成プログラム
- 相手先: 国立大学法人千葉大学 デザイン・リサーチ・インスティテュート（dri）
- 相手先の概要: 2021年4月に東京都墨田区の墨田サテライトキャンパス開設と同時に設置された、デザイン研究に特化した千葉大学の研究センター。
- 当社との関係: 共同研究講座を共同で開設。パワーソリューションズのIT知見とdriのデザイン思考を融合する産学連携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月（開始済み）
- 適用分野: 企業・行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）、DX人材育成、ローコード・ノーコード活用、PoC・仕組み開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都墨田区（千葉大学デザイン・リサーチ・インスティテュート／墨田サテライトキャンパス）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「共同で DX デザイン研究室を開設。７月より新しい DX のトレンド、デザイン手法を研究し、DX 人材育成を推進します。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「７月より新しい DX のトレンド、デザイン手法を研究し」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「パワーソリューションズが千葉大学デザイン・リサーチ・インスティテュートに DX デザイン研究室を開設」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「共同で DX デザイン研究室を開設。７月より…研究し」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新しいソリューションのデザイン手法を提案したいと考えています」「力を注いでいく方針です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「冒頭に「国立大学法人千葉大学」と記載されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「dri と共同で DX デザイン研究室を開設」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2021年4月に…東京都墨田区に…設置したデザイン研究に特化した研究センター」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「千葉大学では、従来から様々な産学連携を進め」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「企業や行政にも広げ」とあるが、個別の提供先名は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2024年8月1日」「７月より」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「DX人材育成を推進します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立大学法人千葉大学」「経済産業省『高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新しい DX のトレンド、デザイン手法を研究し、DX 人材育成を推進します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「社会や企業の DX 推進に貢献していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や「軽微」等の記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「DX ソリューションの人材育成プログラムの開発と提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「学生やエンジニアにとどまらず、企業や行政にも広げ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「DX デザイン研究室を開設」「DX ソリューションの人材育成プログラムの開発と提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「パワーソリューションズの持つ IT の知見と、dri が保有するデザイン思考を融合」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社パワーソリューションズ…は、千葉大学…と共同で」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す順位・最上級表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「最新の国内外のソリューション情報のリサーチ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「講義の様子」の写真説明はあるが、利用実績の数値や企業名は記載されていない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「短期間での開発や保守なども比較的ハードルが低い」「ブラックボックスツールの氾濫などにつながります」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DX デザイン研究室」「デザイン・リサーチ・インスティテュート（dri）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「本件に関するお問い合わせ先」と、施設見学・講義写真、会社紹介が併記されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「先進的なソリューションを社会や企業に普及」「生産性向上のための最短のソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来的に…力を注いでいく方針」「記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございます」」）