# パワーソリューションズ（4450） 2023年12月期決算説明 質疑応答（要旨）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20240306549622
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-03-07
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

2023年12月期の売上高は、長期開発案件の影響などで通期見通しを約3％下回った。一方、前年同期比では二桁成長となり、中期経営計画の目標値は達成したと説明している。

## 会社が挙げた理由

開発期間が比較的長期にわたる顧客向けレベニューシェア型のシステム開発案件に取り組んだ影響など。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2023年12月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 全体の業績としては順調
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 売上高の通期見通し未達：約3％、開発期間が比較的長期にわたるレベニューシェア型案件の影響など
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 株式会社OLDE：約70名（2024年2月末現在）
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 売上高の目標値を達成（具体的な数値はnot_disclosed）
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 売上高未達の背景：長期開発案件の影響などにより通期見通しを約3％下回ったが、前年同期比では二桁成長で中計目標を達成したと説明。、アウトソーシングサービス：IT/DX人材へのシフトにより若干のマイナス成長を見込むが、売上構成比は6％で全体への影響は軽微と説明。、利益成長の要因：過年度の投資成果などによる売上増加であり、投資抑制や費用削減によるものではないと説明。、OLDE：2024年2月末時点で約70名、RPA関連サービスを主力とし、グループ内のRPA事業体を統合したと説明。、M&A戦略：人材獲得、新サービス獲得、サービス領域拡大、不足領域の補完を目的に積極的に実施する方針。、競争優位性：金融機関の個別課題への柔軟な対応、直接取引、高い取引継続率、中堅・中小企業への伴走支援など。、事業領域拡大：金融・資産運用業界を深掘りしつつ、インフラ、RPA、新サービスを他業界へ展開する方針。、金融危機リスク：過去にはシステム予算縮小で業績に影響が出たが、事業領域拡大で影響低減を目指す。、株主還元：配当や株主優待の対応順序を検討中。
- 新しい施策: 2023年10月、RPA関連サービスの成長を目的に100％出資子会社OLDEを設立。、ミニコンデジタルワークと社内のデジタルインテグレーション推進本部をOLDEに統合。、RPA、インフラエンジニアリング、新サービスの拡大に向け、今後もR&DやM&Aを実施する方針。

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「当初予想に対しては３％程度の未達」／「中期経営計画の目標値も達成し、全体の業績としては順調」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「開発期間が比較的長期に渡る…案件に取り組んだ影響などがあり」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「開発期間が比較的長期に渡る顧客向けレベニューシェア型のシステム開発案件に取り組んだ影響」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「当初予想に対しては３％程度の未達」／「開発期間が比較的長期に渡る…案件に取り組んだ影響など」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「成長投資は今後も中期経営計画に沿って実施していく予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画の目標値も達成」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2023年10月に設立」／「２つの事業体…を統合」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「本サービスは売上構成比が6%」／「人員数約70名」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人員数約70名（2024年2月末現在）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「配当や株主優待について、どのような順番で対応していくかを整理しているところ」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2023年12月期決算説明 質疑応答（要旨）」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「主なご質問…をまとめたものです」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「若干のマイナス成長を見込んでいます」／「実施していく予定」／「積極的にM&Aを実行していこうと考えています」」）