# パワーソリューションズ（4450） 個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20240213535024
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

2023年12月期の個別実績は、前期比で売上高が447百万円増加し、営業利益は7百万円減少した一方、経常利益は149百万円、当期純利益は117百万円増加しました。

## 会社が挙げた理由

RPAを含むDX市場の拡大や金融業界（資産運用セクター）の成長による旺盛な需要に加え、営業強化、採用強化、パートナー推進により案件を獲得したため、売上高が増加しました。営業利益は、人材の獲得・育成やR&D推進への投資を強化したためわずかに減少しました。一方、出資している投資事業組合の投資運用益を営業外収益として計上したため、経常利益が大幅に増加しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":447,"change_rate":11.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-7,"change_rate":-1.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":149,"change_rate":35.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":117,"change_rate":38.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月14日
- 前期実績: 売上高 4,036百万円、営業利益 409百万円、経常利益 426百万円、当期純利益 305百万円、１株当たり当期純利益 219.07円
- 修正の理由: RPAを含むDX市場の拡大、金融業界（資産運用セクター）の成長、営業強化・採用強化・パートナー推進による案件獲得で売上高が増加。人材の獲得・育成およびR&D推進への投資強化で営業利益は減少し、投資事業組合の投資運用益を営業外収益に計上したことで経常利益が増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年12月期の個別業績につきまして、前期実績値との間に差異が生じたため」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「2023年12月期個別業績と前期実績値との差異」で、表中に「当期実績値（B）（2023年12月期）」と記載されています。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として「447」「△7」「149」「117」、増減率として「11.1」「△1.8」「35.2」「38.3」が記載されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は増減率11.1％、営業利益は△1.8％、経常利益は35.2％、当期純利益は38.3％です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「11.1」、営業利益の増減率は「△1.8」です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題に「個別業績」とあり、本文にも「2023年12月期の個別業績」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は「38.3」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「11.1」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「前期実績値の当期純利益は「305」、当期実績値は「422」です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文は「前期実績値との差異」を説明しており、予想据え置きに関する記載はありません。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「投資運用益が営業外収益として計上された」と記載されています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資事業組合の投資運用益が営業外収益として計上されたことにより経常利益が大幅に増加しました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「RPAを含めたDX市場」「金融業界（資産運用セクター）」「当社が出資しております投資事業組合」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「DX市場の拡大」「顧客への営業強化と採用強化・パートナー推進」「人材の獲得と育成及びR&D推進への投資等」「投資運用益が営業外収益として計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の金額は科目別に示されていますが、各要因別の影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「業界全体として需要が旺盛」とする一方、「営業強化と採用強化・パートナー推進」「投資等を強化」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として市場拡大、案件獲得、投資強化、投資運用益の計上が説明されていますが、要因別の金額は記載されていません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由の説明に、継続期間や今後の持続性に関する記載はありません。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上面の案件獲得と営業利益の投資強化を説明したうえで、「投資運用益が営業外収益として計上」と記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由には市場需要、案件獲得、人材・R&D投資、投資運用益が記載されていますが、連結範囲の変更の記載はありません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長基盤固めを目的に人材の獲得と育成及びR&D推進への投資等を強化」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由には営業・採用強化、パートナー推進、人材・R&D投資、投資運用益が記載されています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年２月14日」、対象期は「2023年12月期」です。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「2023年12月期個別業績と前期実績値との差異」の説明であり、通期予想の扱いに関する記載はありません。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「好調に推移しました」「営業利益がわずかに減少しました」「経常利益が大幅に増加しました」」）