# パワーソリューションズ（4450） 2023年12月期決算説明資料（事業計画および成長可能性資料）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20240213535020
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

2023年実績と2024年見通しを更新し、中期経営計画（2022年〜2024年）の進捗を再掲した。2024年は売上高68億円、経常利益6億円を見込み、中計最終年度の売上高62億円、経常利益5.9億円を上回る見通しである。

## 会社が挙げた理由

金融業界およびRPAを含むDX市場の成長による需要拡大、高いプライム案件比率と取引継続力、多様なSaaSを活用したDX推進、RPA関連サービスのグループ内事業再編によるリソース共有を挙げている。経常利益については、2023年度のVCファンドのリターンという一過性要因の反動で減益を見込む一方、その影響を除けば前年同期比20％の増益になるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2022年〜2024年）
- 計画期間: 2022年〜2024年
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"6,246百万円（62億円、中期経営計画最終年度）","revised_forecast":"6,800百万円（68億円、2024年度見通し）","change":"554百万円","change_rate":"+8.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"577百万円（2024年度見通し）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"397百万円（2024年度見通し）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"12％超（中期経営計画の目標）","revised_forecast":"12％以上を見込む（2024年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 自己株式取得及び配当・株式分割を検討。株主還元として配当・株主優待を前向きに検討。目標水準・対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 自己株式取得を検討。取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: DX市場は2030年度に2019年度の約3.8倍、約3兆425億円に達する見込み（出所：富士キメラ総研）、金融業界のDX市場は約3.9倍、約5,845億円に達する見込み（出所：富士キメラ総研）、投資信託の純資産残高は10年で約2.6倍に成長、RPA市場の規模拡大は当面続くと予想
- 重点施策: 人的資本への投資強化、採用強化・パートナー推進、M&A・アライアンス推進、人材育成推進、マネジメント強化、本部制によるビジネス推進、先端IT商材の有用性検証等のR&D投資、R&D推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高5,521百万円、経常利益451百万円、総人員数603人","revised_forecast":"売上高5,931百万円、経常利益627百万円、総人員数668人","change":"売上高達成率107％、経常利益達成率139％。総人員数は2024年末目標650人超を前倒しで達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円／人／%"}
- 見直し・取り下げの理由: 2022-23年度は計画を上回って着地。24年度も中計を超える見通し。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: さまざまな要因の変化により、実際の業績や結果が予測と大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「中期経営計画 定量目標の進捗状況」「2022-23年度は計画を上回って着地。24年度も中計を超える見通し。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2022年〜2024年）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年〜2024年）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画の進捗状況」「24年度も中計を超える見通し。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年12月期 通期連結業績見通し」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「中期経営計画 定量目標の進捗状況」「2022-23年度は計画を上回って着地。24年度も中計を超える見通し。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高」「経常利益」「ROE 12％超」「ネットD/Eレシオ 1倍以下」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2023年度実績と2024年度見通し、中期経営計画最終年度を並べた「2024年12月期 通期連結業績見通し」の表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2023年度実績 5,931」「2024年度見通し 6,800」「前年同期比 +14.6%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画 事業別 売上成長イメージ」に各事業の2024年計画値が掲載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「総人員数 650人超」「2024年末」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DX市場の規模は、2030年度に2019年度の約3.8倍の約3兆425億円」「投資信託の純資産残高、10年で約2.6倍」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2022-23年度は計画を上回って着地。24年度も中計を超える見通し。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2023年度実績と中期経営計画の売上高・経常利益・総人員数を並べた表、および「中期経営計画の進捗状況」のグラフ。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画2024 定量目標 2024年度 売上高62億円」「2024年度見通し 68億円」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「2022-23年度は計画を上回って着地。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ROE 12％超」「ネットD/Eレシオ 1倍以下」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「自己株式取得及び配当/株式分割の検討」「株主還元として 配当/株主優待を前向きに検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人的資本への投資強化」「先端IT商材の有用性検証等のR&D投資」「事業拡大に向けた成長投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ネットD/Eレシオ 1倍以下」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載は資料中に確認できない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「RPA事業を強化」「さらなる事業成長に向け組織を最適化」「“両利きの経営”を実践」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ミニコンデジタルワーク株式会社を子会社化」「豪州Sazae社との提携」「株式会社OLDE」「Next Mile University」「総人員数650人超」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2030年度…約3兆425億円」「金融業界…約5,845億円」「出所 富士キメラ総研『2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1.-2 M&A・アライアンス推進」「M&Aやアライアンスによって…サービスの幅拡大」「24年度もこの取り組みを継続」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2022年▶2024年 大きな成長を目指した『基盤固めフェーズ』」「2025年以降も人員成長を継続」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「増収を見込む」「成長を目指す」「実際の業績や結果とは大きく異なる可能性がある」」）