# パワーソリューションズ（4450） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社ＯＬＤＥ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20231220506012
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-12-20
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

株式会社パワーソリューションズのデジタルインテグレーション推進本部が担当する事業の権利義務を、完全子会社の株式会社ＯＬＤＥへ移す吸収分割を行う。効力発生日は2024年2月1日の予定で、対価の交付はない。

## 会社が挙げた理由

吸収分割承継会社が吸収分割会社の完全子会社であり、対価を交付しない取扱いは相当と判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: デジタルインテグレーション推進本部が担当する事業に関する権利義務の吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 令和5年12月14日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 令和6年2月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 対価：交付なし；吸収分割会社の借入：9億円；吸収分割承継会社の成立日における資産：20,000千円、資本金：20,000千円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 吸収分割承継会社が吸収分割会社の完全子会社であるため、対価を交付しない取扱いは相当と判断。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 令和6年2月1日に吸収分割の効力が発生する予定。事項に変更があれば直ちに開示。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「デジタルインテグレーション推進本部が担当する事業…を吸収分割承継会社に承継させる」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の部…20,000」「流動負債…0」「株主資本…20,000」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本事業に従事する乙の従業員…との間の雇用契約に係る契約上の地位…を承継する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和６年２月１日を効力発生日」「資産…20,000千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「令和５年12月14日」「９億円」「20,000千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「別紙２ 吸収分割会社の計算書類等」「吸収分割契約書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社パワーソリューションズ」「株式会社ＯＬＤＥ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本分割がその効力を生じる日…令和６年２月１日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収分割…を行うことにいたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を参照する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件分割の効力発生日…令和６年２月１日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「会社分割契約の締結と実施内容が記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「令和５年12月14日付吸収分割契約書」「令和６年２月１日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和５年12月14日」「令和６年２月１日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「株主総会の決議…による承認を得ることなく本分割を行う」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「令和６年２月１日…とする。ただし…変更することができる」「変更し、又は解除することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「天災地変その他の事由により…重大な変動…本契約を変更し、又は解除することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「デジタルインテグレーション推進本部が担当する事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「本件効力発生日において…権利義務…を乙から承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「令和６年２月１日を効力発生日」「履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件分割に関し…定める事項は以下のとおりです」」）