# パワーソリューションズ（4450） 2023年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20230810541148
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は増えた一方、営業利益は減少した。投資事業組合運用益の増加により経常利益と最終利益は増加し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

既存の金融機関からの需要拡大による受注増、新規取引の獲得、RPA関連の企画・販促、クラウド基盤領域の需要増加が売上拡大要因として挙げられている。経常利益と最終利益については、投資事業組合運用益の増加が寄与した。営業利益の減少について、会社は個別の直接的な要因を明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":2838,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5}
- 経常利益: {"value":364,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- １株当たり当期純利益: 164.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.7,"前期末":66.9}
- 総資産: {"value":4668,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2555,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":157606,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-90377,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":952006,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2364138,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6137,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"営業利益":{"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":-9},"経常利益":{"value":476,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"純利益":{"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13237,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は新規0社・除外0社。ただし、ミニコンデジタルワーク株式会社を取得し、2023年6月30日をみなし取得日として貸借対照表のみ連結。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ウェブサイトにてオンデマンド配信予定。対象者は明示なし）
- 期末発行済株式数: 1432418
- 期末自己株式数: 4799
- 業績の増減要因: 金融機関からの需要拡大による受注拡大、新規取引の獲得、RPA関連の企画・販促、クラウド基盤領域の需要増加。投資事業組合運用益の増加により経常利益・最終利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「2,838百万円」、通期予想は「6,137百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「203百万円」、通期予想は「428百万円」。売上高は「2,838百万円」、通期予想は「6,137百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比10.1％増」、営業利益は「前年同期比31.5％減」、経常利益は「前年同期比20.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比21.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「2,838,836千円（前年同期比10.1％増）」、営業利益は「203,754千円（前年同期比31.5％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「203,754千円」、経常利益「364,737千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「233,391千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「428百万円、対前期増減率△9.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は「0.00」、2023年12月期（予想）は「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益 364,737千円」「税金等調整前四半期純利益 364,737千円」と記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は「2,838,836千円」、営業利益は「203,754千円」。前年同期の売上高は「2,578,599千円」、営業利益は「297,372千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第2四半期54.7％」「2022年12月期66.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは157,606千円の収入（前年同四半期は124,192千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大」「あらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績について「需要拡大による受注拡大」「事業を拡大」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「不安定なウクライナ情勢」「世界的な物価上昇」、自社施策として「積極的な採用強化・育成」「企画・販促活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は」と断定する一方、「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年6月30日」。売上高「2,838,836千円」、営業利益「203,754千円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響、不安定なウクライナ情勢、資源や燃料をはじめとした世界的な物価上昇など依然として先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「ミニコンデジタルワーク株式会社は６月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（当社ウェブサイトにて、オンデマンド配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受注拡大への言及はあるが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に、財務諸表以外の数値KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に「中期経営計画」に関する記載はない。」）