# パワーソリューションズ（4450） 取締役等に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20230421550695
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-04-21
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

取締役4名と執行役員4名に対し、譲渡制限付株式として普通株式合計14,424株を新たに発行することを決議した。取締役分は無償交付、執行役員分は1株2,273円の金銭報酬債権を現物出資して発行する。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、当社の業績、各割当予定先の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 取締役等に対する譲渡制限付株式としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 取締役：10,556株、新株式。執行役員：3,868株、新株式。合計14,424株
- 発行価額・処分価額: 取締役：無償。執行役員：1株につき2,273円
- 発行価額の総額: 取締役：23,993,788円（公正な評価額としての発行価額）。執行役員：8,791,964円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：8,791,964円（執行役員分の金銭報酬債権の現物出資）。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年5月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。取締役については、2023年5月19日から当社又は当社子会社の役職員の地位をいずれも喪失する日まで譲渡制限が付される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年4月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,273円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年5月19日（払込期日）から当社又は当社子会社の役職員の地位をいずれも喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2023年5月19日から2023年12月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在職月数に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 取締役：23,993,788円。執行役員：金銭報酬債権8,791,964円。取締役の報酬枠は年額3,300万円以内、執行役員の報酬枠はnot_disclosed。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役等に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり…新株式発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式として新株式発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年2月12日…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」「2022年2月14日…本制度を改定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権の合計8,791,964円を現物出資の目的」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役の報酬等として無償で交付」「金銭報酬債権…を現物出資の目的」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…4名」「当社の執行役員4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役のほか、当社の執行役員に対しても…譲渡制限付株式を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役…4名」「当社の執行役員4名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役のほか、当社の執行役員に対しても…付与」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年4月20日…普通株式の終値である1株当たり2,273円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき2,273円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式…新株式」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「継続して当社の取締役の地位にあることを条件」「地位をいずれも喪失する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）