# パワーソリューションズ（4450） 個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20230213509645
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

2022年12月期の個別業績は、前期実績と比べて売上高と各利益が増加した。売上高は23.6％、営業利益は24.3％、経常利益は19.2％、当期純利益は22.6％増加した。

## 会社が挙げた理由

RPAを含むDX市場の拡大や金融業界（資産運用セクター）の成長により需要が旺盛な中、顧客への営業強化、採用強化、パートナー推進によって多くの案件を獲得したため。利益は売上高の増加により増加したと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":771,"change_rate":23.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":80,"change_rate":24.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":68,"change_rate":19.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":56,"change_rate":22.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高3,265百万円、営業利益329百万円、経常利益357百万円、当期純利益248百万円、1株当たり当期純利益183.19円
- 修正の理由: RPAを含むDX市場の拡大、金融業界（資産運用セクター）の成長などで需要が旺盛な中、営業強化、採用強化、パートナー推進により多くの案件を獲得したため。利益は売上増加により増加。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年12月期の個別業績につきまして、前期実績値との間に差異が生じたため」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年 12 月期個別業績と前期実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高771百万円、営業利益80百万円、経常利益68百万円、当期純利益56百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高23.6％、営業利益24.3％、経常利益19.2％、当期純利益22.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題および本文に「個別業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は24.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は23.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は329百万円から409百万円、経常利益は357百万円から426百万円、当期純利益は248百万円から305百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「DX市場の拡大と金融業界（資産運用セクター）の成長など、業界全体として需要が旺盛」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「RPAを含めたDX市場」「金融業界（資産運用セクター）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「DX市場の拡大」「金融業界（資産運用セクター）の成長」「顧客への営業強化と採用強化・パートナー推進」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「業界全体として需要が旺盛」および「顧客への営業強化と採用強化・パートナー推進」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「多くの案件を獲得したため、好調に推移しました」「売上増加により利益が増加しました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「多くの案件を獲得したため、好調に推移」「利益面では、売上増加により利益が増加」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年２月 14 日」、対象「2022 年 12 月期」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期実績値（B）」「好調に推移しました」「利益が増加しました」」）