# パワーソリューションズ（4450） 2022年12月期決算説明資料（事業計画および成長可能性資料）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20230213509399
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

既存の中期経営計画について、2022年12月期の実績と2023年12月期の予想を反映して進捗を更新した。売上高は計画を上回る一方、2023年12月期の営業利益は人材・R&D投資により前期比減益となる見通しである。

## 会社が挙げた理由

DX市場の拡大、資産運用業界の成長、営業強化や採用強化による案件獲得を背景に売上高が伸長した。一方、将来の成長基盤固めのため、人材の獲得・育成やR&D推進への投資を継続するため、2023年12月期は営業利益が前期比減となる見通しとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2022年〜2024年）
- 計画期間: 2022年〜2024年
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"61億円（当初計画）","revised_forecast":"62億円","change":"+1億円","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"12％超","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 株主への安定・継続的な還元、および株式流動性の拡大のために前向きに検討していく方針。配当実施の可能性及びその実施時期等については未定。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 財務体質、業績、株価の状況等を勘案し、機動的に実施する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: DXの追い風、金融業界内での資産運用（投信・投資顧問）セクターの成長性、RPA市場のさらなる拡大、DX市場は2030年度に2019年度の約3.8倍、約3兆425億円に達する見込み、金融業界のDX市場は約3.9倍、約5,845億円に達する見込み、投資信託の純資産残高は10年で約2.6倍、RPA市場は2017年度の17,800百万円から2023年度には152,000百万円、8.5倍まで拡大する試算、システムインテグレーションの年平均成長率13％、アウトソーシングの年平均成長率▲2％、RPA関連サービスの年平均成長率24％、インフラエンジニアリングの年平均成長率13％
- 重点施策: 人的資本への投資強化、採用強化・パートナー推進、M&A・アライアンス推進、人材育成推進、マネジメント強化、本部制によるビジネス推進、先端IT商材の有用性検証等のR&D投資、R&D推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"50億円（当初計画）","経常利益":"4.0億円（当初計画）","総人員数":"538人（当初計画）"},"revised_forecast":{"売上高":"53億円（実績）","経常利益":"4.7億円（実績）","総人員数":"592人（実績）"},"change":{"売上高":"+3億円","経常利益":"+0.7億円","総人員数":"+54人"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"売上高・経常利益：億円、総人員数：人"}
- 見直し・取り下げの理由: 中期経営計画では、2022年からの3年間を大きな成長を目指した基盤固め（強化）の期間と位置づけ、利益を守りながらも事業拡大に向けた成長投資を行う。2023年12月期は、将来を見据えた成長基盤固めのため、人材の獲得と育成及びR&D推進への投資等により営業利益は前期比減となる見通し。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 経済、市場の動向：国内外の景気動向の悪化等により、主要顧客である国内金融機関のIT投資が大幅に抑制された場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「中期経営計画 成長イメージ：『62億円』『61億円（当初計画）』。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「『中期経営計画（2022年〜2024年）』。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『中期経営計画（2022年〜2024年）』。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『DX市場、RPA市場、当社の主要な顧客領域である資産運用…いずれも中長期的には成長トレンドは継続』、『人材の獲得と育成及びR&D推進への投資等』。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『2023年12月期 通期連結業績予想』、『22年12月期の実績、23年12月期予想の数値を更新しております』。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「『中期経営計画は22年2月14日に公表しております。その計画において22年12月期の実績、23年12月期予想の数値を更新しております』。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「『経常利益 CAGR 15％超』『ROE 12％超』『ネットD/Eレシオ 1倍以下』。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「『21/12 実績』『22/12 実績』『23/12 予想』『24/12 計画』と、『当初計画』の数値が併記されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は『53億円』から『62億円』、経常利益は『4.7億円』から『5.9億円』。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『中期経営計画 事業別 売上成長イメージ』に、システムインテグレーション、アウトソーシング、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングの計画値が記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『2024年末時点 650人超 目標』。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『DX市場の規模は…約3.8倍』、『RPA市場…8.5倍』、『システムインテグレーション…年平均成長率13％』。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「『当初計画を上回り進捗中』。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「『中期経営計画 成長イメージ』に売上高、経常利益、総人員数の実績・予想・計画・当初計画が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「『62億円』『61億円（当初計画）』。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「『当初計画を上回り進捗中』。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「『財務体質、業績、株価の状況等を勘案し、機動的に実施する』。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「『株主への安定・継続的な還元…前向きに検討していく方針』、『配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定』。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「『人的資本への投資強化』『M&A・アライアンス推進』『R&D投資』。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『ネットD/Eレシオ 1倍以下』。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準の評価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「『金融業界に特化することでラストワンマイルの事業化を実現』、『“両利きの経営”を実践』。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「『資産運用DX推進本部』『金融DX推進本部』『PSグループ企業内大学（ビジネススクール）構想』『2024年末時点650人超目標』。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「『2030年度…約3兆425億円』、『出所 富士キメラ総研…』、『出所 矢野経済研究所「RPA市場に関する調査（2020年）」』。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『M&A・アライアンス推進』、『M&AやアライアンスによってBtoBのIT分野でのサービスの幅拡大』。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「『22年度においては候補先となるリサーチを実施』『23年度はリサーチを推進』、『2023年から開講予定』、『2024年末時点650人超目標』。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『営業利益は前期比減となるものの経常利益は前期比増を見込む』、『実際の業績や結果とは大きく異なる可能性』。」）