# パワーソリューションズ（4450） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20230213509389
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって前年同期を上回った。2023年12月期は売上高や経常利益、純利益の増加を見込む一方、営業利益は減少する予想となっている。

## 会社が挙げた理由

資産運用業界の需要拡大による受注増加、新規取引の獲得、積極的な採用・育成とビジネスパートナーの活用、クラウド基盤領域の需要増加による事業拡大。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":5313,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8}
- 営業利益: {"value":471,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- 経常利益: {"value":469,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":318,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- １株当たり当期純利益: 228.43円
- 売上高営業利益率: 8.9
- 自己資本比率: {"当期末":66.9,"前期末":68.1}
- 総資産: {"value":3419,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2288,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":430,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-78,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1344,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6137,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"営業利益":{"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":-9},"経常利益":{"value":476,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"純利益":{"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31368,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記および重要事象等について、該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ウェブサイトにて、オンデマンド配信予定）
- 期末発行済株式数: 1415486
- 期末自己株式数: 4799
- 業績の増減要因: 資産運用業界で需要が高まり、既存取引先の金融機関からの受注が拡大したほか、新規取引を獲得した。積極的な採用・育成、ビジネスパートナーの活用、クラウド基盤領域の事業拡大も進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期 決算短信」で、業績期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の連結業績と2023年12月期の通期業績予想のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年12月期の前年同期比は、売上高39.8％増、営業利益30.7％増、経常利益23.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益25.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,313百万円（前年同期比39.8％増）、営業利益は471百万円（同30.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益471百万円、経常利益469百万円、親会社株主に帰属する当期純利益318百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益予想は428百万円（前年同期比9.0％減）、2022年12月期実績は471百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計は0.00円、2023年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向は「－」で、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益469,796千円、税金等調整前当期純利益469,796千円。損益計算書に特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期8.9％、2021年12月期9.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期66.9％、2021年12月期68.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは430百万円の収入（前年同期は372百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大」や「更なる新規取引の獲得」を進めたと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要拡大による受注拡大」「新規取引の獲得」「事業を拡大しております」といった定性的説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢」「米国の金融政策引き締め」を挙げ、自社施策として「積極的な採用強化・育成」「ビジネスパートナー活用」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績見通しは…を見込んでおります」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」の実績について、売上高5,313百万円、営業利益471百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の景気後退や国内のインフレなどによる景気後退、金融環境悪化の懸念」により不透明と予測している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第２四半期より連結財務諸表を作成しているため、2021年12月期の対前期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」および「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更は「有」、それ以外の会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示は「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（当社ウェブサイトにて、オンデマンド配信予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「取引継続率とプライム案件比率の高さ」と記載されているが、具体的な率や件数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年～2024年の3カ年の中期経営計画の基本方針」として、人的資本への投資強化、マネジメント強化、R&D投資を挙げている。」）