# パワーソリューションズ（4450） パワーソリューションズとファーストアカウンティングが会計・税理士事務所特化型サービスの提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20221221581554
種別: その他開示
開示日: 2022-12-21
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

パワーソリューションズが、ファーストアカウンティングのAI-OCR「Robota」と同社のRPAを組み合わせ、会計・税理士事務所向けの2種類の業務効率化サービスの提供を開始した。税理士法人中山会計では、すでに本番運用が行われている。

## 会社が挙げた理由

会計・税理士事務所で定型業務を効率化し、より高付加価値な業務に注力できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 月次登録・帳票出力サービス、決算帳票出力サービス、Robota、お金の管理、ACELINK NX-Pro
- 相手先: ファーストアカウンティング株式会社、税理士法人 中山会計、株式会社ミロク情報サービス
- 相手先の概要: ファーストアカウンティング株式会社：本社東京都港区、代表取締役社長森啓太郎。経理特化型AIソリューション「Robota」等を提供。税理士法人中山会計：本社石川県金沢市、代表社員小嶋純一。株式会社ミロク情報サービス：個人事業主向け記帳ツールおよび会計事務所向けERPを提供する会社として記載。
- 当社との関係: パワーソリューションズはファーストアカウンティングの「Robota」を活用し、自社のRPAと組み合わせたサービスを提供。中山会計はサービスの監修および実証検証・本番運用を行う。ミロク情報サービスの製品に対応。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 低価格で導入可能と記載されているが、具体的な価格はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年12月21日発表時点で提供開始済み。中山会計では4月より本番運用を開始（年の明記なし）
- 適用分野: 会計・税理士事務所の記帳代行、月次登録、帳票出力、決算帳票出力
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 月次登録・帳票出力サービスで顧問先向け業務（記帳代行）を約65％削減。決算帳票出力サービスで顧問先向け業務（決算帳票出力）を約25％削減。
- 利用実績: 税理士法人中山会計で4月より本番運用を開始
- 業績への影響: 当社業績への影響は軽微だと考えている
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「会計・税理士事務所特化型サービスの提供を開始」「中山会計では4月より本番運用を開始しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「サービスの提供を開始したことを発表」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2022年12月21日」／「提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「中山会計では4月より本番運用を開始しています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始したことを発表」「本番運用を開始しています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」「約65％削減しました」「業績への影響は軽微だと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ファーストアカウンティング株式会社」「税理士法人 中山会計」「株式会社ミロク情報サービス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「中山会計の監修のもと」「ファーストアカウンティングの提供する『Robota』を活用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：森啓太郎」／「経理業務を効率化するAIソリューション『Robota』…を提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「Robotaを活用」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「本サービスを導入した中山会計」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約65％削減」「約25％削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「各担当者が実施していた顧問先向け業務…を約65％削減」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ファーストアカウンティング株式会社」「税理士法人 中山会計」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約65％削減」「約25％削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「当社業績への影響は軽微だと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件にかかる当社業績への影響は軽微だと考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「会計・税理士事務所向けの…サービスの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「会計・税理士事務所特化型サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「会計・税理士事務所向けの『月次登録・帳票出力サービス』と『決算帳票出力サービス』の提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「中山会計の監修のもと、RPAと…『Robota』を活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社パワーソリューションズ…は…サービスの提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「会計・税理士事務所向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「本サービスを導入した中山会計」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のRPAの導入までのプロセスが不要で、より短期間・低コストでの導入が可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Robota」「月次登録・帳票出力サービス」「決算帳票出力サービス」「ACELINK NX-Pro」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合わせ先」／会社・サービス紹介の構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業向けITのラストワンマイルのパイオニア」／「定型業務の効率化を実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績への影響は軽微だと考えております」／「順次他社ERPにも対応していく予定」」）