# パワーソリューションズ（4450） 2022年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20221110563057
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

金融業界の資産運用セクターで需要が高まり、既存金融機関からの受注が拡大したほか、金融機関以外の企業との新規取引を獲得した。また、積極的な採用・育成やビジネスパートナーの活用、クラウド基盤領域の需要増加も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":3920,"unit":"百万円","yoy_pct":51.9}
- 営業利益: {"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":65}
- 経常利益: {"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":65}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":60.7}
- １株当たり当期純利益: 165.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.6,"前期末":68.1}
- 総資産: {"value":3235,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2187,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5307,"unit":"百万円","yoy_pct":39.6},"営業利益":{"value":454,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"経常利益":{"value":454,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"純利益":{"value":301,"unit":"百万円","yoy_pct":19}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,415,218株
- 期末自己株式数: 4,712株
- 業績の増減要因: 金融業界の資産運用セクターにおける需要拡大による受注拡大、新規取引の獲得、積極的な採用・育成とビジネスパートナー活用、クラウド基盤領域の需要増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「3,920百万円」、通期予想は「5,307百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「368百万円」、通期予想は「454百万円」。売上高は「3,920百万円」、通期予想は「5,307百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高3,920,746千円(前年同期比51.9％増)、営業利益368,033千円(前年同期比65.0％増)、経常利益365,810千円(前年同期比65.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益229,876千円(前年同期比60.7％増)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比51.9％増」、営業利益は「前年同期比65.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「368百万円」、経常利益「365百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「229百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「454百万円」、当第3四半期累計の営業利益は「368百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の合計は「0.00」、2022年12月期予想の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「営業外費用合計」「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」「法人税、住民税及び事業税」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は「3,920,746千円」、営業利益は「368,033千円」。前年同期の売上高は「2,581,549千円」、営業利益は「223,015千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「67.6」、前期末は「68.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態の説明および掲載財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの数値記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大」「あらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得」「クラウド基盤領域についても需要増加を背景に事業を拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い」「受注拡大や…新規取引の獲得」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境は「新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢等」「急激な円安の進行」。自社施策は「積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は」と記載。予想について「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至 2022年９月30日）」および売上高・営業利益等の実績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢等による不透明な世界情勢」「急激な円安の進行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規 －社、除外 －社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）