# パワーソリューションズ（4450） 2022年12月期第２四半期（累計）連結業績予想と実績値との差異及び連結通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20220810518467
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の連結実績は、予想を売上高175百万円、営業利益141百万円など上回った。これを踏まえ、通期の連結業績予想も売上高5,307百万円、営業利益454百万円などへ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

RPAを含むDX市場の拡大や金融業界の成長で需要が高まる中、営業強化、採用強化、パートナー推進により案件を多く獲得した。加えて、上期に予定していた研究開発費、採用教育費、情報システム費が下期にずれ込んだ。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5012,"revised_forecast":5307,"change":295,"change_rate":5.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":375,"revised_forecast":454,"change":79,"change_rate":21.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":401,"revised_forecast":454,"change":53,"change_rate":13.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":274,"revised_forecast":301,"change":27,"change_rate":10,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":201.16,"revised_forecast":216.65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: 2022 年２月14日
- 前期実績: 売上高3,801百万円、営業利益360百万円、経常利益379百万円、親会社株主に帰属する当期純利益253百万円、１株当たり当期純利益186.60円
- 修正の理由: RPAを含めたDX市場の拡大、金融業界（資産運用セクター）の成長などで需要が高まる中、営業強化・採用強化・パートナー推進により案件を獲得した。売上増加に加え、上期に予定していた研究開発費、採用教育費、情報システム費が下期にずれ込んだことも利益上振れの要因となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2022年12月期第２四半期（累計）の連結業績予想値と実績との差異」および「通期の連結業績予想を…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．第２四半期…連結業績予想と実績値との差異」「２．通期…連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は売上高295百万円、営業利益79百万円、経常利益53百万円、当期純利益27百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第2四半期累計の営業利益の増減率は90.9％、通期営業利益の増減率は21.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上高5.9％、営業利益21.2％、経常利益13.4％、当期純利益10.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各項目に「連結業績予想」「連結業績予想と実績値との差異」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期営業利益の増減率は21.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高の増減率は5.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益454百万円に対し前期360百万円、経常利益454百万円に対し379百万円、当期純利益301百万円に対し253百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期の各増減額は売上高295百万円、営業利益79百万円、経常利益53百万円、当期純利益27百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「利益面の理由は「売上が増加したことによる利益増加」と「研究開発費、採用教育費、情報システム費が下期にずれ込んだこと」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「RPAを含めたDX市場の拡大と金融業界（資産運用セクター）の成長」「多くの案件を獲得できました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「RPA」「金融業界（資産運用セクター）」「システムインテグレーション、RPA関連サービスおよびインフラエンジニアリング」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「顧客への営業強化と採用強化・パートナー推進」「研究開発費、採用教育費、情報システム費が下期にずれ込んだ」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目別の「増減額（B－A）」「増減率（％）」がある一方、理由欄には要因別の金額記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「業界全体として需要が高まる」、会社側の要因として「営業強化と採用強化・パートナー推進」「費用が下期にずれ込んだ」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「上期に予定していた…費が下期にずれ込んだ」とあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「下期は上期同様、堅調に推移するものと予想」および「上期に予定していた…費が下期にずれ込んだ」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上が増加したことによる利益増加」と「研究開発費、採用教育費、情報システム費が下期にずれ込んだ」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は需要、案件獲得、費用の下期ずれ込みについて説明しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「上期に予定していた研究開発費、採用教育費、情報システム費が下期にずれ込んだ」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および通期見通しに、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年8月12日」、通期対象期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「見出しに「連結通期業績予想の修正」、表に「今回修正予測（B）」と記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は第2四半期実績差異と通期業績予想の修正を扱っており、配当予想について記載していない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「堅調に推移するものと予想しております」「上回ることを見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）