# パワーソリューションズ（4450） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20220512544327
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期の連結業績を公表し、売上高は1,267百万円、営業利益は155百万円、経常利益は199百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は123百万円となった。前年同期は連結財務諸表を作成しておらず比較できないが、通期業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

金融機関からの需要拡大による受注拡大、新規取引の獲得、RPA関連サービスへの活用期待の高まり、クラウド基盤領域の需要増加などを挙げている。また、採用強化・育成やビジネスパートナーの活用も進めている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1267,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 90.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.9,"前期末":68.1}
- 総資産: {"value":2932,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2049,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5012,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9},"営業利益":{"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"経常利益":{"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"純利益":{"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 1,369,278株
- 期末自己株式数: 4,668株
- 業績の増減要因: 金融機関からの需要拡大による受注拡大、新規取引の獲得、RPA関連サービスへの活用期待の高まり、クラウド基盤領域の需要増加。採用強化・育成、ビジネスパートナー活用も実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高「1,267百万円」、通期売上高予想「5,012百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益「155百万円」、通期営業利益予想「375百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「－」で、「前年同四半期連結累計期間との比較分析はしておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「155百万円」、経常利益「199百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「123百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「375百万円」「対前期4.0%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当「0.00」、2022年12月期予想「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外収益」「営業外費用」に続き、「税金等調整前四半期純利益」となっており、特別損益の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益および増減率は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2022年12月期第1四半期69.9%」「2021年12月期68.1%」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大」「更なる新規取引の獲得」「クラウド基盤領域についても需要増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明は「需要拡大」「受注拡大」「新規取引の獲得」などの定性的記載である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金融業界…需要が高まっております」「新型コロナウイルスの収束時期は未だ見通せず」、施策として「積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と記載する一方、「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）」および売上高・利益の金額。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの収束時期は未だ見通せず、依然として先行きは不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析はしておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）