# パワーソリューションズ（4450） 取締役等に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20220418523250
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-04-18
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

取締役3名に41,698株、執行役員4名に3,934株の譲渡制限付株式を新たに発行することを決議した。取締役分は無償交付、執行役員分は1株2,235円の金銭報酬債権を現物出資として発行する。

## 会社が挙げた理由

取締役に対しては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 取締役等に対する譲渡制限付株式としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 新株式合計46,632株（取締役41,698株、執行役員3,934株）
- 発行価額・処分価額: 取締役：無償交付。執行役員：1株につき2,235円
- 発行価額の総額: 取締役：93,195,030円。執行役員：8,792,490円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：8,792,490円（執行役員分、金銭報酬債権の現物出資）。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年5月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年4月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,235円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。取締役分は同終値に株式数を乗じた93,195,030円を公正な評価額として発行価額に算定。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年5月17日（割当日）から当社又は当社子会社の役職員の地位をいずれも喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: ①種：2022年5月17日から2022年12月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、2022年5月から喪失日を含む月までの月数を11で除した数（1を超える場合は1）を株式数に乗じた数を解除。②種：譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあること、及び当社取締役会が定める一定の業績目標を達成すること。業績目標は2022年12月期から2024年12月期までの連結経常利益3年間合計14億4千万円を上回ること。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 取締役分：93,195,030円。執行役員分：金銭報酬債権8,792,490円。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役等に対する譲渡制限付株式としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式として新株式発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度①に基づく9,484株及び本制度②に基づく3年分の32,214株」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額 8,792,490円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役の報酬等として無償で交付」「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…3名」「当社の執行役員4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役としての職務執行の対価」「新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「取締役…3名」「執行役員4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役…3名」「当社の執行役員4名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役のほか、当社の執行役員に対しても」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年4月15日…普通株式の終値である1株当たり2,235円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき2,235円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式として新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「当社の取締役会が定める一定の業績目標を達成すること」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）