# パワーソリューションズ（4450） 中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20220214589037
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

会社は、2022年から2024年までの3年間を対象に、採用・人材育成、マネジメント、R&Dへ成長投資を行う新しい中期経営計画を策定した。2024年の売上高62億円、ROE12％超、グループ総人員650人超などの目標を掲げる一方、投資期間中は利益率が一時的に低下する計画としている。

## 会社が挙げた理由

DX市場が中長期的な追い風であり、金融業界の資産運用分野やRPA市場の成長が見込まれること、また大手主要顧客との取引基盤や高い取引継続率などの強みを生かせる状況にあるため。2022年からの3年間を大きな成長に向けた基盤固めの期間と位置づけ、利益を守りながら事業拡大に向けた成長投資を行うとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2022年〜2024年）
- 計画期間: 2022年〜2024年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":62,"change":19,"change_rate":"約44.2％（単純比較）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"12％超","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 株主への安定・継続的な還元および株式流動性の拡大のため、配当を前向きに検討する。配当実施の可能性および実施時期は未定。対象期間の明示なし。
- 自己株式取得の方針: 財務体質、業績、株価の状況等を勘案し、機動的に実施する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: DX市場は2030年度に2019年度の約3.8倍、約3兆425億円に達する見込み、金融業界のDX市場は約3.9倍、約5,845億円に達する見込み、投資信託の純資産残高は10年で約2.6倍に成長、日本国内RPA市場は2017年度の17,800百万円から2023年度に152,000百万円、8.5倍まで拡大する試算、RPA市場の規模拡大は当面続くとの予想
- 重点施策: 人的資本への投資強化、採用強化・パートナー推進、M&A・アライアンス推進、人材育成推進、マネジメント強化、本部制によるビジネス推進、先端IT商材の有用性検証等のR&D投資、R&D推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上成長率毎期+10％超、営業利益率10％以上を維持しつつ+αで成長加速","revised_forecast":"売上の10％成長回帰、営業利益率10％の回復","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: RPA関連サービスについて、資産運用ビジネスへの依存度について、競合について、IT業界における技術革新への対応について、特定の顧客への高い依存度について、人材の確保と育成について、法的規制等について、情報管理体制について、情報システムのトラブルについて、自然災害について、のれんの減損リスクについて
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「中期経営計画｜2022-2024」「中期経営計画（2022年〜2024年） 基本方針」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年〜2024年」「2022年からの3年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年〜2024年）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画（2022年〜2024年） 基本方針」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、資料は中期経営計画と成長戦略を説明している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画｜2022-2024」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経常利益 CAGR 15％超」「ROE 12％超」「ネットD/Eレシオ １倍以下」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「21/12」「22/12計画」「23/12計画」「24/12計画」の各数値を並べた「中期経営計画 成長イメージ」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「43億円」から「62億円」、総人員数「489人」から「658人」、経常利益「4.1億円」から「5.9億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画 セグメント別 売上成長イメージ」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年末時点（グループ総人員数）650人超目標」「PSグループ企業内大学（ビジネススクール）構想実現へ（目標2023年から開講）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DX市場の規模は、2030年度に2019年度の約3.8倍」「RPA市場の規模拡大は当面続くと予想」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「進捗（2021年度実績）」「2021年度のV字回復により」「売上の10％成長回帰」「営業利益率10％の回復」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上成長率毎期+10％超」「営業利益率10％以上を維持しつつ+αで成長加速」および「売上の10％成長回帰」「営業利益率10％の回復」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「前回資料の記載は「中長期成長イメージ」であり、2024年を最終年度とする従前目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前回資料については「V字回復」「売上の10％成長回帰」「営業利益率10％の回復」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「高い資本効率（ROE）と財務安全性を両立」「ROE 12％超」「ネットD/Eレシオ １倍以下」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主への安定・継続的な還元」「配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定」「自己株式の取得…機動的に実施する」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人的資本への投資強化」「M&A・アライアンス推進」「先端IT商材の有用性検証等のR&D投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ネットD/Eレシオ １倍以下」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務体質、業績、株価の状況等を勘案し、機動的に実施する」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「システムインテグレーション「年率15％以上の成長」、RPA関連サービス「年率20％超の成長」、アウトソーシング「若干のマイナス成長」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「UiPath社のダイヤモンドパートナー」「PSグループ企業内大学（ビジネススクール）」「2024年末時点…650人超」「目標2023年から開講」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「約3兆425億円」「富士キメラ総研『2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』」「矢野経済研究所『RPA市場に関する調査（2020年）』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A・アライアンス推進」「M&Aによる人員増」「BtoBのIT分野でのサービスの幅拡大」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年末時点…650人超目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「成長を目指す」「RPA市場の規模拡大は当面続くと予想」「実際の業績や結果とは大きく異なる可能性」」）