# パワーソリューションズ（4450） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20220210587763
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

2021年12月期は連結初年度のため前年同期と比較できない実績を開示し、売上高3,801百万円、営業利益360百万円となりました。2022年12月期は売上高5,012百万円、営業利益375百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

DXやRPAなどによる業務プロセス改革の需要増加、顧客からの強い引き合い、コンサルタント人材の育成・採用、新規取引の獲得などを挙げています。また、クラウド基盤領域の強化を目的に株式会社エグゼクションを子会社化しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":3801,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":379,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 186.60円
- 売上高営業利益率: 9.5
- 自己資本比率: {"当期末":68.1,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2819,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1918,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":347,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-226,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":991,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5012,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9},"営業利益":{"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"経常利益":{"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"純利益":{"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18646,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社エグゼクション"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、オンデマンド配信有り）
- 期末発行済株式数: {"value":1368132,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4668,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DX・RPA等の活用を含むデジタル化による業務プロセス改革の需要増加、顧客からの強い引き合い、コンサルタント人材の育成・採用、新規取引の獲得、業界特化型RPAサービスの企画・販促活動。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2021年12月期 決算短信」「１．2021年12月期の連結業績」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当社は、当連結会計年度より連結計算書類を作成しているため、前連結会計年度との比較はしておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2021年12月期は「営業利益 360百万円」「経常利益 379百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 253百万円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2021年12月期の営業利益は「360百万円」、2022年12月期の通期予想は「375百万円、4.0％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2021年12月期」は年間合計「0.00円」、「2022年12月期(予想)」も年間合計「0.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」は2021年12月期および2022年12月期予想とも「－」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書では「特別利益」の後に「税金等調整前当期純利益 379,538」と記載され、特別損失の項目はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、ビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2021年12月期の売上高営業利益率は「9.5％」、2020年12月期は「－」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結財政状態で2021年12月期は「自己資本比率 68.1％」、2020年12月期は「－」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「デジタルトランスフォーメーションの継続した需要増加を背景に、顧客からの引き合いは依然として強く」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「積極的なコンサルタント人材の育成」「コンサルタント経験者の採用」「更なる新規取引の獲得」などの施策が記載されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルスの感染拡大」「RPA関連サービスの市場」、自社施策として「人材の育成」「経験者の採用」「新規取引の獲得」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「市場環境は強い追い風となることが期待されます」「業績見通しは…を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」の実績として売上高3,801百万円等、「2022年１月１日～2022年12月31日」の予想として売上高5,012百万円等が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株の出現による感染再拡大も発生しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、当連結会計年度より連結計算書類を作成しているため、前連結会計年度との比較はしておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規 1社（社名）株式会社エグゼクション」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け、オンデマンド配信有り）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結などが生じておりました」と記載されていますが、金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「取引継続率とプライム案件比率の高さ」と記載されていますが、具体的な率や数量は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「これらについての詳細は、2022年２月14日に公表した『中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）』をご覧ください。」」）