# パワーソリューションズ（4450） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4450/disclosure/20211105425630
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4450

## 何が変わったか

2021年12月期の業績予想を、2020年実績に比べて増収増益となる連結予想として示した。また、MD制の進化や外部成長、M&Aを重点施策として掲げた。中期経営計画はまだ公表せず、2022年2月に発表する予定としている。

## 会社が挙げた理由

ウィズコロナにおいて既存顧客である金融機関からの受注が回復傾向にあり、DX加速によりRPA関連サービスの引き合いが増加しているため。また、株式会社エグゼクションの連結子会社化により、クラウド・インフラ関連の需要を取り込むため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2021年12月期（通期）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,678（2020年12月期・単体実績）","revised_forecast":"3,754（2021年12月期・連結業績予想）","change":"+1,076","change_rate":"+40.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"83（2020年12月期・単体実績）","revised_forecast":"327（2021年12月期・連結業績予想）","change":"+244","change_rate":"+293.98%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"3.1%（2020年12月期・単体実績）","revised_forecast":"8.7%（2021年12月期・連結業績予想）","change":"+5.6ポイント","change_rate":"+180.6%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"69（2020年12月期・単体実績）","revised_forecast":"231（2021年12月期・連結業績予想）","change":"+162","change_rate":"+234.8%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2030年の国内DX市場規模は2019年実績の約3.8倍、金融市場は3.9倍となり5,845億円と見込む（富士キメラ総研）、国内RPA市場は2017年度の17,800百万円から2023年度には152,000百万円へ8.5倍に拡大すると試算（矢野経済研究所）、国内RPA市場は2025年までに1,520億円まで拡大すると推計（矢野経済研究所）、ITサービス市場は約6兆円、当社シェアは約0.05%（IDC Japan調査）
- 重点施策: MD（マネージングディレクター）制の進化、外部成長への取り組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 想定以上の需要の回復が見込まれ、当初予想を上回り大幅増収増益の着地予定となったため。既存顧客である金融機関からの受注が回復傾向にあり、DX加速によりRPA関連サービスの引き合いが増加している。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: RPA関連サービスについて、資産運用ビジネスへの依存度について、競合について、IT業界における技術革新への対応について、特定の顧客への高い依存度について、人材の確保と育成について、法的規制等について、情報管理体制について、情報システムのトラブルについて、自然災害について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年11月5日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「事業計画（21年12月期通期連結業績見通し）」「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示は、2022年2月に中期経営計画とともに発表する予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「事業計画（21年12月期通期連結業績見通し）」「2021年12月期 通期連結業績予想」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年12月期 通期連結業績予想」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「想定以上の需要の回復が見込まれ」「特に既存顧客である金融機関からの受注が回復傾向」「DX加速により、当社RPA関連サービスの引き合いが増加」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年12月期 修正予想」「2021年12月期 当初予想」「当初予想を上回り大幅増収増益の着地予定」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年12月期より連結での業績予想を開示」「当初予想を上回り大幅増収増益の着地予定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 3,754」「営業利益 327」「営業利益率 8.7%」「当期純利益 231」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年12月期 連結業績予想」「（ご参考）2020年12月期（単体）実績」「2021年12月期 修正予想」「2021年12月期 当初予想」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 327」「営業利益 83」「業績予想着地は前期（単体）と比較し大幅増収増益を見込む」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売上構成比 7：1：2」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ライセンス契約企業社数 115」「サポート契約企業社数 40」「2021見込」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年の国内DX市場規模は約4倍」「金融 5,845億」「国内市場では2025年までに1520億円まで拡大すると推計」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「当初予想を上回り大幅増収増益の着地予定」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「通期連結業績予想」「2020年12月期（単体）実績」の各指標比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「売上高「2,872」から「3,200」、営業利益「187」から「292」、「当初予想を上回り大幅増収増益」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「当初予想を上回り大幅増収増益の着地予定」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の「事業計画」「成長戦略」「リスク情報」に資本コストまたはWACCの記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料に配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「ベンチャーキャピタル投資を活用」「M&Aを活用しながら補完」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eに関する数値目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にPBRまたは株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「各サービス領域の拡大」「新事業開発」「事業領域の拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「MD（マネージングディレクター）制の進化」「外部成長への取り組み」「UiPath」「株式会社エグゼクション」「AWS」「Azure」「ライセンス契約企業社数 115」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出典：富士キメラ総研『2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』」「出典：株式会社矢野経済研究所『RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）市場に関する調査（2020年）』」「IDC Japan調査」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A」「企業向けITにおいて、十分にサービス対応できていない領域はM&Aを活用しながら補完」「株式会社エグゼクションの株式を取得し連結子会社化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2021年12月期 重点施策」「中長期成長イメージ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「実際の業績や結果とは大きく異なる可能性」「大幅増収増益を見込む」「展開していく予定であります」「影響を及ぼす可能性があります」」）