# ギフティ（4449） 2026年12月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4449/disclosure/20260513528397
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4449

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、前年の大型案件の反動減を法人・自治体向けの成長で補い、会社の想定線で着地した。通期予想は変更せず、7月からのホールディングス体制への移行予定も示した。

## 会社が挙げた理由

単体では前年同期に実施した大型案件の反動減があった一方、法人・自治体領域の成長で補った。子会社はYOUGotaGift社を中心に成長し、費用面では人員増や流通額増加に伴う原価・販管費の増加があった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3722,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":802,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":352,"unit":"百万円（non-GAAP）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":22,"unit":"%","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3722,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1096,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":802,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":352,"unit":"百万円（non-GAAP）"},"流通額":{"value":40692,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16949,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":4500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3484,"unit":"百万円"},"当期純利益":"具体的な予想数値は非開示","当期純利益（non-GAAP）":{"value":1570,"unit":"百万円"},"流通額":{"value":155895,"unit":"百万円"},"1株当たり配当":{"value":16,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"22%","EBITDA":"24%","営業利益":"23%","当期純利益（non-GAAP）":"22%","流通額":"26%"}
- 計画に対する自己評価: 想定線で着地／順調に進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"法人需要の拡大":908,"giftee for Business売上高":254,"ギフティその他売上高":0,"ギフティ原価・販管費":-685,"子会社売上高":1639,"子会社原価・販管費":-1234}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":345,"単位":"人","期中の増減":"前年同期比64名増、前四半期比13名増","採用計画":"営業職およびエンジニア職を中心に採用が進捗"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"EBITDA":{"value":10000,"unit":"百万円"},"目標年度":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":16,"unit":"円"},"中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%"}
- 自己株式取得: 柔軟かつ機動的な自己株式の取得を方針として掲げているが、取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"個人ギフト市場":"約8兆円","販促市場":"約15兆円","法人ギフト市場":"4兆円","福利厚生市場":"約7500億円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年7月からホールディングス体制へ移行予定、グループ経営機能と投資・出資機能を持株会社へ移管、GtoC・Corporate Gift領域の拡大、BtoE特化型の新規サービス展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高22%、EBITDA24%、営業利益23%、当期純利益(non-GAAP)22%、流通額26%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「業績は想定線で着地」「EBITDAも前年同期反動を織り込んだ計画通りの着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期実績 通期業績予想進捗」に売上高3,722百万円、営業利益802百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」の主張なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「目次および見出しに「【再掲】2026年12月期業績予想」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「EBITDA/営業利益変動要因」に2025年営業利益2,603百万円、法人需要の拡大908百万円、ギフティ原価/販管費▲685百万円などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「法人・自治体領域を中心とした需要獲得で吸収」「法人需要の拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は売上高、EBITDA、営業利益、当期純利益、流通額の全体数値を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「単体原価YoY▲26%、単体販管費YoY+29%、子会社原価・販管費YoY+8%」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「EBITDA YoY△15%」「単体販管費YoY+29%」「人員増および流通額増加に伴う費用の増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期末リスク資産 合計28社 8,451百万円」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「売上高・利益ともに順調に進捗」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期的なEBITDA100億円達成に向けて着実に進捗」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月よりホールディングス体制へ移行予定」「BtoE特化型の新規サービスを展開」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「流通額1,472億円、会員数252万人、CP数302社、DP数2,276社、単体人員345名」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせたKPIの記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月末現在345名」「前年同期比64名、前四半期比13名増」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「個人ギフト市場 約8兆円」「販促市場 約15兆円」「福利厚生市場 約7,500億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30%」「累進配当、かつ利益成長に応じた増配」「柔軟かつ機動的な自己株式の取得」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「配当に加え、柔軟かつ機動的な自己株式の取得」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務指標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期第1四半期決算説明資料」、業績サマリー・推移グラフ・戦略説明で構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「事業とサービスの概要」があり、eギフトの説明やサービス紹介を多数掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益の具体的な予想数値の開示は行っていません」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増配を目指す」「2026年7月よりホールディングス体制へ移行予定」「利益貢献の見込めるM&A」」）