# ギフティ（4449） 法定事前開示書類（株式移転）（ギフティグループ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4449/disclosure/20260313581108
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4449

## 何が変わったか

株式会社ギフティは、2026年7月1日を予定日として単独株式移転を行い、新設するギフティグループ株式会社を完全親会社とする持株会社体制へ移行する。既存株主には、ギフティ株式1株につき新会社株式1株を交付し、新株予約権も同等の条件で承継する。

## 会社が挙げた理由

本株式移転は単独株式移転であり、株式移転時の当社と持株会社の株主構成に変化がないため、株主に不利益や混乱を与えないことを第一義として、普通株式1株につき持株会社普通株式1株を割り当てる。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式移転に係る事前開示書面
- 決定機関: 株式会社ギフティの取締役会（株式移転計画を作成し、株主総会に承認を求めるもの）
- 決定日: 2026年3月13日（書面の日付。株式移転計画書には2026年2月13日付の記載もある）
- 実施日: 2026年7月1日（予定。手続の必要性等により変更される可能性あり）
- 対象期間: 持株会社の成立日から2026年12月31日までが最初の事業年度。株式移転の効力は成立日以降に及ぶ
- 金額: 持株会社の資本金20百万円、資本準備金5百万円、利益準備金0円
- 数量・規模: 交付予定の持株会社普通株式29,827,502株、株式移転比率はギフティ普通株式1株対持株会社普通株式1株、単元株式数100株、新株予約権は各種類について同数・1個対1個で交付
- 業績への影響: 業績・財務への具体的な影響額は記載されていない。最終事業年度末日後に会社財産の状況に重要な影響を与える事象は現在のところ生じていないと記載
- 理由: 株式移転時の株主構成と持株会社の株主構成に変化がなく、株主に不利益や混乱を与えないことを第一義としたため。資本金・準備金は法令の範囲内で、持株会社の目的・規模・資本政策等に照らして相当と判断したため
- 根拠となる規則: 会社法第803条第1項、会社法施行規則第206条、会社法第806条第1項、会社法第236条第1項第8号、会社計算規則第17条第1項
- 関連する過去の開示: 株式会社ギフティの2023年3月28日開催の第13回定時株主総会において承認可決された譲渡制限付株式報酬
- 今後の予定: 2026年3月30日開催予定の定時株主総会で株式移転計画の承認等を求める。2026年7月1日にギフティグループ株式会社の設立登記と株式移転の効力発生、東京証券取引所プライム市場への上場を予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「新たに設立するギフティグループ株式会社…を株式移転設立完全親会社とする」「普通株式 29,827,502株」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担…は現在のところ生じておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式移転比率」「資本金の額 20百万円」「資本準備金の額 5百万円」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金の額 20百万円」「資本準備金の額 5百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の株主の皆様に対し…持株会社の普通株式１株を割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「29,827,502株」「2026年７月１日を効力発生日（予定）」「2026年３月30日開催予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1株につき…1株」「29,827,502株」「20百万円」「5百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「別添『株式移転計画書（写）』のとおり」「第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社単独による株式移転」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年７月１日を効力発生日（予定）」「普通株式 29,827,502株」「東京証券取引所プライム市場への上場を予定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がない」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「株式会社ギフティの2023年３月28日開催の第13回定時株主総会において承認可決された譲渡制限付株式報酬」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式移転を行うことといたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の取りやめ・逆転に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「2026年３月30日開催予定の定時株主総会において、本計画の承認…に関する決議を求める」「決議が得られなかった場合…効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年７月１日」「2026年３月30日開催予定」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「甲の取締役会の決議により、乙の成立の日を変更することができる」「甲の取締役会の決議により…本株式移転を中止することができる」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日（予定）」「上場を予定する」「必要な場合は…変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本計画の承認…に関する決議が得られなかった場合…その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社を株式移転完全子会社とし…持株会社を株式移転設立完全親会社とする」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店の所在地 東京都品川区におく」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株式移転設立完全親会社」「当社を株式移転完全子会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年７月１日を効力発生日（予定）」「東京証券取引所プライム市場への上場を予定する」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条第1項及び会社法施行規則第206条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本株式移転に関する…事項は、下記のとおりです」」）