# ｋｕｂｅｌｌ（4448） atena株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4448/disclosure/20260319585233
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4448

## 何が変わったか

株式会社kubellがatena株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。株式譲渡の実行日は2026年4月30日（予定）で、取得価額は非開示とされている。

## 会社が挙げた理由

atena社のクラウド郵便サービスと当社のBPaaS事業との高い事業シナジーが期待され、当社の顧客基盤を活用したクロスセルによる効率的な成長が見込まれるため。BPaaSのプロダクトラインナップを拡充し、中小企業の業務プロセスのDX推進を加速させ、当社グループ全体の企業価値向上に資すると判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 白髭 直樹、北方 佑樹、羽田 隆也、投資ファンド等
- 対象会社の名称: atena 株式会社
- 対象会社の事業内容: クラウド郵便サービス「atena」の運営
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 100,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2020 年６月５日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 当事者間の協議により開示を差し控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 216,778 株（議決権の数：216,778 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得が当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年３月 23 日
- 契約締結日: 2026 年３月 23 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式を取得し、子会社化すること」「異動後の所有株式数 216,778 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「atena 株式会社の株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 216,778 株（議決権の数：216,778 個）（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…（議決権所有割合：０％）」「異動後…（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「東京都千代田区」。相手方については氏名と「上場会社と当該個人の関係」の記載のみで、所在地・国籍の記載はない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係について、上場廃止・上場維持等の記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本株式取得が当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得が当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微」とあるが、業績予想の修正・反映についての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年３月23日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、当事者間の協議により開示を差し控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当事者間の協議により開示を差し控えさせていただきます」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額の非開示記載はあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式の取得（子会社化）」とされ、比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「上記のほか、投資ファンド等から株式を取得いたします」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社と各取得先との間に、資本関係及び人的関係はありません。なお、取得先のうち一部の事業会社との間で、顧客紹介に関する取引関係があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「atena社の概要に財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「atena社の営業利益・当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クラウド郵便サービス『atena』」「郵便物の受取代行、開封、スキャン・PDF化、クラウド上での管理、転送、廃棄等を一括で提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社のBPaaS事業のプロダクトラインナップを拡充し、中小企業の業務プロセスのDX推進を加速させる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の顧客基盤を活用したクロスセルによる効率的な事業成長が見込まれます」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年３月23日」「契約締結日 2026年３月23日」「株式譲渡実行日 2026年４月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象、取得株式数、所有割合、決議日、契約締結日、実行予定日が記載され、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年３月23日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の取扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載はない。」）