# ｋｕｂｅｌｌ（4448） 従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4448/disclosure/20260220565990
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-20
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4448

## 何が変わったか

株式会社kubellが、当社および子会社の従業員60名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式174,282株を新たに発行することを決議した。払込期日は2026年4月15日で、株式は2029年3月末日まで譲渡などが制限される。

## 会社が挙げた理由

当社及び当社子会社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式174,282株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき301円
- 発行価額の総額: 52,458,882円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額52,458,882円。差引手取概算額は記載なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づき支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込む）
- 払込期日: 2026年4月15日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年4月15日から2029年3月末日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年2月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値301円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年4月15日から2029年3月末日まで
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社連結子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部について解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合も、譲渡制限期間満了時点で全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、又は期間中に割当対象者が当社又は当社連結子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社連結子会社の従業員60名、174,282株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計52,458,882円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株発行を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び株式数　当社普通株式 174,282 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額の総額 52,458,882 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員 60 名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の従業員 60 名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社及び当社子会社の従業員を対象とする」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年2月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である301円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき301円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として新株発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年4月15日（払込期日）から2029年3月末日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2026年4月15日（払込期日）から2029年3月末日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…新株発行を行うことについて決議しました」）