# ｋｕｂｅｌｌ（4448） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4448/disclosure/20260213561207
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4448

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が12.5％増収となり、営業利益は485百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は215百万円と、前年の赤字から黒字に転換した。2026年12月期は売上高13％以上の増収と、EBITDA15億円以上を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

Chatworkではパスワードレス機能やアカウント登録プロセスの簡略化、社労夢とのAPI連携によりユーザー拡大を進めた。BPaaSではkubellパートナーとミナジンの経営統合、サービスブランドの刷新、採用代行サービスの開始などを実施し、さらにペイトナー請求書事業の譲受などM&A・アライアンスを推進した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":9529,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 営業利益: {"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":400.8}
- 経常利益: {"value":458,"unit":"百万円","yoy_pct":506.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 5.14円
- 売上高営業利益率: 5.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"29.9%","前期末":"26.1%"}
- 総資産: {"value":6682,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1999,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":937,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-585,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-156,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3105,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"10,768〜","unit":"百万円","yoy_pct":"13.0〜%"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":549703,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（特別損失欄は「－」）
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更は無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 42,261,383株
- 期末自己株式数: 208,004株
- 業績の増減要因: Chatworkでパスワードレス機能の実装、アカウント登録プロセスの簡略化、社労夢とのAPI連携によりユーザー拡大を推進。BPaaSではkubellパートナーとミナジンの経営統合、サービスブランドの刷新、採用代行サービスの開始を実施し、ペイトナー請求書事業の譲受などM&A・アライアンスも推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期決算短信」で、業績欄も「2025年12月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年12月期の予想欄は「売上高」と「EBITDA」のみで、営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.5％増、営業利益は400.8％増、経常利益は506.9％増。親会社株主に帰属する当期純利益は215百万円で、前年は1,172百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期の売上高は9,529百万円（12.5％増）、営業利益は485百万円（400.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益485百万円、経常利益458百万円、親会社株主に帰属する当期純利益215百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2026年12月期の業績見通しは「連結売上高＋13％以上」「EBITDA15億円以上」とされ、営業利益の予想値はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期「合計0.00」、2026年12月期（予想）「合計0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「2025年12月期の連結損益計算書で、特別損失合計は「－」となっている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は2024年12月期1,249,744千円、2025年12月期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『プラットフォーム事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期5.1％、2024年12月期1.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「29.9％（前連結会計年度末は26.1％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期937,856千円、前年同期1,476,540千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ユーザー拡大戦略を推進」「新規登録完了率を向上」「Chatwork未利用ユーザーの招待・獲得を促進」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ARR、課金ID数、ARPUについて、2022年12月期から2025年12月期までの推移が表で示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「Chatwork、BPaaS、M&A・アライアンスについて、各施策の具体的な実施内容が列挙されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取り組んでまいりました」「となりました」とする一方、「目指しております」「業績見通し」とし、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の期間、売上高9,529百万円、営業利益485百万円、自己資本比率29.9％などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月31日にセキュリティ事業を廃止いたしましたので、当連結会計年度より、報告セグメントを単一セグメントに変更」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARR（百万円）」「課金ID数（万）」「ARPU（円）」の2025年12月期第4四半期の数値が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2024-2026の2年目」と記載され、「2026年12月期において売上高150億円、EBITDAマージン10〜15％を目指しております」としている。」）