# ｋｕｂｅｌｌ（4448） 2025年12月期 通期業績予想と実績の差異及び特別利益、特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4448/disclosure/20260213560565
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4448

## 何が変わったか

2025年12月期の連結業績は、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が従来予想を上回り、当期純利益は予想より140百万円多くなりました。単体では、子会社関連の引当金戻入による特別利益と、子会社向け債権に対する貸倒引当金繰入による特別損失を計上しましたが、これらは連結上相殺消去されます。

## 会社が挙げた理由

連結業績が予想を上回った理由は、売上成長及びコストコントロールです。特別利益については過去の引当金の計上事由が解消したため、貸倒引当金については子会社の財務状況を踏まえて債権の回収可能性を検討した結果としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年12月期 通期業績予想と実績の差異及び特別利益、特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社kubell（提出会社）および連結子会社である株式会社kubellパートナー、株式会社kubellストレージ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 連結業績の上振れは売上成長及びコストコントロール。引当金戻入は当該引当金の計上事由が解消したこと、貸倒引当金繰入は子会社の財務状況を踏まえて債権の回収可能性を検討した結果。
- 業績への影響額: 連結では営業利益が予想比54百万円増、経常利益が54百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益が140百万円増。個別では債務保証損失引当金戻入額121百万円及び関係会社事業損失引当金戻入額35百万円を特別利益、貸倒引当金繰入額1,004百万円を特別損失に計上。個別決算のこれらの金額は連結上相殺消去。
- 計上する会計期間: 2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年12月期の実績は前回発表予想を上回った。売上高は予想比+0.5%、EBITDAは+4.7%、営業利益は+12.5%、経常利益は+13.4%、親会社株主に帰属する当期純利益は+186.7%。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「貸倒引当金繰入額1,004百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」は前回発表予想75百万円に対し実績215百万円で、「増減率（％）」は「+186.7」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「実績の「売上高」は9,529百万円、「貸倒引当金繰入額」は1,004百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「債務保証損失引当金戻入額、関係会社事業損失引当金戻入額」および「貸倒引当金繰入額」を計上したと記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は業績予想との差異と特別利益・特別損失の計上を扱っている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には業績数値と引当金の計上内容が記載されているが、これらの solvency に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別利益に計上いたしました」および「貸倒引当金繰入額1,004百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「１．当期の業績予想数値との差異（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文では「2025年12月期において」と記載されているが、具体的な事象発生日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社kubellパートナー」および「株式会社kubellストレージ」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「増減額（B－A）」および「増減率（％）」の表、ならびに「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類内に前回発表予想、実績、増減額、増減率および各引当金の金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実績（B）」が示され、「特別利益に計上いたしました」「特別損失に計上いたしました」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は業績差異と引当金の計上理由を記載しており、調査委員会や外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「実績（B）」および「計上いたしました」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、連結子会社である株式会社kubellパートナー及び株式会社kubellストレージの財務状況を踏まえ」て、「個別決算」に計上したと記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想との差異および引当金の計上を扱っており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2025年11月14日に公表いたしました」業績予想と実績の差異を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「差異の理由として「売上成長及びコストコントロール」、引当金の理由として「計上事由が解消したこと」および「回収可能性を検討した結果」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任または報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は業績差異と会計上の引当金計上を説明しており、謝罪の記載はない。」）