# ｋｕｂｅｌｌ（4448） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4448/disclosure/20250808536926
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4448

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比13.4％増、営業利益が大幅に増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損益は黒字から赤字に転じた。通期業績予想は、従来の成長率による開示から具体的な金額レンジでの開示に変更された。

## 会社が挙げた理由

会社は、Chatworkの普及、BPaaSへの投資、利益を生み出せる体制の構築を進めたほか、「タクシタ」へのリブランド、顧客層の拡大、kubellパートナーとミナジンの経営統合、経営体制強化、外部パートナーシップを推進したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":4532,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":437.9}
- 経常利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":705.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-14,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.1,"前期末":26.1}
- 総資産: {"value":5977,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1680,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":451683,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-328275,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-87338,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2948271,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"9,571〜9,826","yoy_pct":"+13.0%〜+16.0%","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":"120〜414","yoy_pct":"+23.9%〜+328.2%","unit":"百万円"},"経常利益":{"value":"100〜395","yoy_pct":"+33.5%〜+424.0%","unit":"百万円"},"純利益":{"value":"△236〜41","yoy_pct":"－","unit":"百万円"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"成長率での開示","revised_forecast":{"売上高":"9,571〜9,826百万円","営業利益":"120〜414百万円","経常利益":"100〜395百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"△236〜41百万円"},"change":"成長率での開示から具体的な金額レンジでの開示へ変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":264178,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年7月1日、連結子会社の株式会社kubellパートナーを存続会社、株式会社ミナジンを消滅会社とする吸収合併を実施
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト、個人向け）
- 期末発行済株式数: 42075680
- 期末自己株式数: 183531
- 業績の増減要因: Chatworkの普及、BPaaSへの投資と利益を生み出せる体制の構築、「タクシタ」へのリブランド、顧客層の拡大、kubellパートナーとミナジンの経営統合、経営体制強化、外部パートナーシップの推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は4,532百万円、通期予想は9,571〜9,826百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.4％増、営業利益は437.9％増、経常利益は705.6％増、親会社株主に帰属する中間純損益は24百万円の利益から14百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,994百万円から4,532百万円、営業利益は27百万円から146百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益146,881千円、経常利益132,712千円、親会社株主に帰属する中間純損失14,899千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益実績は96百万円、2025年12月期予想は120〜414百万円、前年同期比は23.9〜328.2％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は0.00円、2025年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益132,712千円」の次に「税金等調整前中間純利益132,712千円」と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『プラットフォーム事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高3,994,967千円・営業利益27,304千円、当期は売上高4,532,043千円・営業利益146,881千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末28.1％、前連結会計年度末26.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは451,683千円で、前年同期の782,141千円から減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ビジネスチャットツール『Chatwork』の普及」、「BPaaSの顧客拡大による売上の変動を想定」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ARR、課金ID数、ARPUについて、2024年12月期第2四半期と2025年12月期第2四半期の数値が掲載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「タクシタ」として提供開始、kubellパートナーとミナジンの経営統合、経営体制の強化、外部パートナーシップの推進と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績見通しは以下の通り」とする一方、「課金ID数およびARPUの変動…を想定しております」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年1月1日〜2025年6月30日、通期予想期間は2025年1月1日〜2025年12月31日で、業績数値が掲載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「レンジにつきましてはビジネスチャットの課金ID数およびARPUの変動、BPaaSの顧客拡大による売上の変動を想定しております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月31日にセキュリティ事業を廃止いたしましたので、当中間連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更は「有」、①以外の会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年7月1日付で吸収合併いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト、個人向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Chatworkアカウント事業のARR、課金ID数、ARPU推移」として数値を掲載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年12月期までに中小企業No.1 BPaaSカンパニーのポジションを確立」、「連結売上高CAGR30%以上、2026年12月期において売上高150億円、EBITDAマージン10〜15％を目指しております」と記載。」）