# ｋｕｂｅｌｌ（4448） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4448/disclosure/20250319596972
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-19
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4448

## 何が変わったか

既存の2024〜2026年中期経営計画を年次更新し、2024年実績と2025年業績予想を示した。計画の最終年度である2026年は、連結売上高150億円、EBITDAマージン10〜15％を目標としている。

## 会社が挙げた理由

売上の拡大及び費用コントロールにより、2024年12月期はEBITDAと営業利益の黒字化を達成した。一方、今後はビジネスチャットの成長を継続し、BPaaSの売上拡大と新規事業の売上寄与を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2024〜2026年
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2024年12月期実績 8,470百万円","revised_forecast":"2026年度目標 150億円","change":"2024〜2026年CAGR30%以上","change_rate":"30%以上","unit":"百万円・億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: コミュニケーションプラットフォーム戦略、BPaaS戦略、インキュベーション戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2024年売上高100億円","revised_forecast":"2024年実績 8,470百万円","change":"2024年の売上高100億円には届かなかった","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"TAM":"42.4兆円","SAM":"28.6兆円","アウトソースで解決できる余地":"1.7兆円","SOM":"2,983億円","出典":"国税庁『令和4年民間給与実態統計調査結果』、総務省『平成28年経済センサス』、厚生労働省、独立行政法人中小企業基盤整備機構、経済産業省『平成18年企業活動基本調査』、当社調べ等"}
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年3月19日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2026年を最終年度とする中期経営計画」「2025年12月期 業績予想」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024〜2026年では」「2026年を最終年度とする中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024〜2026年」「2026年を最終年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画の財務目標は、2024〜2026年連結売上CAGR30％以上の成長」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2年目である2025年12月期の業績予想は、連結売上高を前期比+15％以上、EBITDA10億円以上とする」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「旧中期経営計画(2021-2024年) 振り返り」「中期経営計画」「2024年12月期 業績及びKPI推移」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結売上高150億円、EBITDA15〜22.5億円」「EBITDAマージン10〜15％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「最終年度である2026年度では連結売上高150億円、EBITDA15〜22.5億円を目標とする」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2024年12月期（実績）8,470百万円」「2026年度では連結売上高150億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Chatworkセグメントの売上高でCAGR40%を達成」「実績 CAGR40.5%」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内中小企業数 100万社」「CO2排出量(スコープ1+2)をネットゼロ」「システム稼働率：99.5％以上」「重大セキュリティインシデント：0件」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値目標としては「2024〜2026年連結売上CAGR30％以上」「EBITDAマージン10〜15％」が示されているが、為替等の前提数値は示されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2024年の売上高100億円には届かない結果となった」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2024年12月期（実績）」「2024年12月期（業績予想）」「2024年12月期（実績）」を並べた業績サマリー表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「2024年の売上高100億円には届かない結果となった」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「ビジネスチャット、BPaaSへの投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「バランスシートの状況」「財務基盤の改善が進む」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「ビジネスチャット、BPaaSに次ぐ、第3の柱となるコア事業の創出を行う」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「中期経営計画における3つの戦略」「コミュニケーションプラットフォーム戦略」「BPaaS戦略」「インキュベーション戦略」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「中小企業のノンコア業務の規模は42.4兆円」「すでにDX化を検討しているコアターゲット 2,983億」「国税庁令和4年民間給与実態統計調査結果」「独立行政法人中小企業基盤整備機構」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「専門領域の『深さ』をM&Aやアライアンスによって提供」「M&A・アライアンス、自社立ち上げで専門領域を拡充」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期：2026年」「目指す姿 (2030年)」「2030年主要KPI」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目標とする」「売上急拡大、新規事業の売上寄与を目指す」「非連続成長を狙う」」）