# ｋｕｂｅｌｌ（4448） 2024年12月期 通期業績予想と実績の差異及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4448/disclosure/20250214576005
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4448

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高・EBITDA・営業利益・経常利益が従来予想を上回った一方、減損損失などの特別損失により、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を大きく下回った。連結では減損損失1,249百万円などを計上し、個別では子会社関連の評価損や引当金繰入額も計上した。

## 会社が挙げた理由

営業利益・経常利益については、Chatwork課金ID数の増加による売上高の上振れと、業務委託費・人件費などの販売費及び一般管理費の減少が理由。減損損失については、BPaaS事業を中心としたグループ体制の再構築を見据え、各事業の計画を精査・見直した結果、のれん及びその他固定資産の回収可能性を検討したため。投資有価証券評価損及び子会社関連の評価損・引当金については、対象会社や投資先の財政状態、財務状況及び今後の見通しを検討・精査したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年12月期通期業績予想と実績の差異及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社kubell（提出会社）、株式会社kubellパートナー、株式会社kubellストレージ
- 対象拠点・対象製品: ビジネスチャット「Chatwork」、BPaaS事業、株式会社ミナジン及び株式会社kubellストレージの企業結合時に発生したのれん及びその他固定資産
- 原因: Chatwork課金ID数の増加、業務委託費・人件費等の減少、グループ体制の再構築を見据えた事業計画の精査・見直し、財政状態・財務状況及び今後の見通しの検討
- 業績への影響額: 連結で減損損失1,249百万円及び投資有価証券評価損44百万円を特別損失に計上。個別で関係会社株式評価損1,590百万円、貸倒引当金繰入額773百万円、債務保証損失引当金繰入額121百万円、関係会社事業損失引当金繰入額35百万円を特別損失に計上
- 計上する会計期間: 2024年12月期（2024年1月1日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 営業利益、経常利益は予想を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回る着地
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 株式会社kubellパートナー及び株式会社kubellストレージへの債権について、貸倒引当金繰入額773百万円
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 株式会社kubellパートナーと株式会社ミナジンは、2025年7月1日を効力発生日として、株式会社kubellパートナーを存続会社、株式会社ミナジンを消滅会社とする吸収合併を行う予定。減損損失はキャッシュフローに影響せず、財務基盤の安定性に変わりはないとしている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「のれん及びその他固定資産の減損損失、投資有価証券評価損による特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回る着地」と記載。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益、経常利益は予想を上回り着地」「親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回る着地」と記載。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「実績売上高は「8,470」百万円、減損損失は「1,249百万円」と記載。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「連結決算における営業利益、経常利益」「個別決算における関係会社株式評価損」等と記載。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上、業績予想との差異及び子会社合併を記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社の財務基盤の安定性には変わりございません」とあるが、継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失1,249百万円を計上することといたしました」「関係会社株式評価損1,590百万円を特別損失として計上いたしました」と記載。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当期の業績予想数値との差異（2024年１月１日～2024年12月31日）」と記載。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には「2025年２月14日」及び「2024年１月１日～2024年12月31日」の記載はあるが、事象の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ミナジン、株式会社kubellストレージ」「株式会社kubellパートナー」と記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失1,249百万円」「投資有価証券評価損として44百万円」及び「2024年１月１日～2024年12月31日」と記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「前回発表予想（Ａ）」「実績（Ｂ）」の数値表及び各特別損失の金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実績（Ｂ）」として数値を示し、「計上いたしました」「計上することといたしました」と記載。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「2024年12月期 通期業績予想と実績の差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、本文も本件を説明している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の記載として示されているのは「2024年11月８日に公表いたしました」業績予想であり、同一の特別損失事象の前回開示ではない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾に「以 上」とあり、続報予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は当社による「検討」「精査」「回収可能性を検討した結果」を記載しているが、第三者委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失1,249百万円を計上することといたしました」「関係会社株式評価損1,590百万円を特別損失として計上いたしました」と記載。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「市場環境の変化に柔軟に対応できる機動的な事業運営」「財政状態や今後の見通しについて検討」と記載。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社個別決算」「当社連結子会社」と記載され、当社が各損失を計上している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績差異、減損損失、評価損及び引当金を説明しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限又は改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年11月８日に公表いたしました」業績予想との差異を説明しているが、開示手続き上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は事業計画の精査、回収可能性、財務状況及び見通しを理由としており、再発防止策には言及していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬、辞任又は処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪又はお詫びに関する記載はない。」）