# ｋｕｂｅｌｌ（4448） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4448/disclosure/20250214575632
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4448

## 何が変わったか

売上高は前年同期比30.6％増となり、営業利益と経常利益は黒字に転換しました。一方、減損損失などを計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は1,172百万円に拡大しました。

## 会社が挙げた理由

フリープランの制限見直しと有料プランの機能追加により、有料プランへの移行とユーザー満足度の向上を進めた結果、ARPUは前年同期比8.8％増、アカウント事業ARRは14.0％増となりました。また、セキュリティ事業は積極的な事業拡大を行わず、成長領域への経営資源集中のため廃止しました。最終損益では減損損失1,249,744千円と投資有価証券評価損44,300千円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":8470,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- 営業利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1172,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △28.59円
- 売上高営業利益率: 1.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"26.1％","前期末":"38.6％"}
- 総資産: {"value":6113,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1598,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1476,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-650,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2912,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"9,741〜","unit":"百万円","yoy_pct":"15.0〜"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":338964,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1249744,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1249744,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":44300,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社kubellパートナー"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社kubellパートナーを存続会社、株式会社ミナジンを消滅会社とする吸収合併を2025年7月1日付で実施する予定。売上・利益の成長スピード向上とグループ管理の効率化を目的とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":41762101,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":100051,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: フリープランの制限見直しと有料プランの機能追加によりARPUとアカウント事業ARRが成長した。セキュリティ事業は積極的な拡大を行わず、成長領域への経営資源集中のため廃止した。最終損益では減損損失1,249,744千円などを計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「１．2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2025年12月期の業績予想には「売上高」と「EBITDA」のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高8,470百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益96百万円（前年同期は677百万円の営業損失）、親会社株主に帰属する当期純損失1,172百万円（前年同期は620百万円の損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「8,470百万円」、前年同期は「6,485百万円」。営業利益は「96百万円」、前年同期は「△677百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益96百万円、経常利益75百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△1,172百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2025年12月期の業績見通しは「連結売上高＋15％以上」「EBITDA 10億円以上」とされ、営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当「0.00」、2025年12月期（予想）の年間配当「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）および純資産配当率（連結）は「－」と記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失1,249,744千円」「投資有価証券評価損44,300千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失1,249,744千円の計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「Chatworkセグメントは売上高前年同期比32.2％増、セグメント利益75,949千円。セキュリティセグメントは売上高前年同期比21.9％減、セグメント利益前年同期比47.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期「1.2％」、2023年12月期「△10.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期「26.1％」、2023年12月期「38.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,476,540千円の収入」、前年同期は「469,541千円の収入」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失1,249,744千円の計上」「投資有価証券評価損44,300千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ARPUは前連結会計年度比＋8.8％、アカウント事業ARRは前連結会計年度比＋14.0％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「フリープランの改定および有料プランの機能追加」「セキュリティ事業を廃止」「株式会社kubellパートナーを設立」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」の期間と、売上高8,470百万円、営業利益96百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来については「実績の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」との一般的な記載にとどまる。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）株式会社kubellパートナー」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社kubellパートナーを吸収合併存続会社、…株式会社ミナジンを…吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARR（百万円）7,045」「課金ID数（万）78.8」「ARPU（円）731.7」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画では2026年12月期までに中小企業No.1 BPaaSカンパニーのポジションを確立」「2024年12月期から2026年12月期では…利益を生み出せる体制の構築を進めてまいります。」」）