# ｋｕｂｅｌｌ（4448） セキュリティ事業の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4448/disclosure/20240813571635
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4448

## 何が変わったか

株式会社kubellは、セキュリティ対策ソフトウェア「ESET」の仕入販売事業を2024年12月31日付で廃止することを決議しました。専属従業員や重要資産はなく、兼務していた従業員はChatworkセグメントの業務を続けます。

## 会社が挙げた理由

中期ビジョンの実現に向けて事業の選択と集中を進め、リソース配分を最適化するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: セキュリティ事業の廃止
- 発生日: 2024年8月14日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社kubell（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: セキュリティ対策ソフトウェア「ESET」
- 原因: 中期ビジョン「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」の実現に向け、事業の選択と集中を促進し、リソース配分の最適化を図るため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2024年12月期
- 業績予想への影響: 2024年12月期の業績に与える影響は軽微です。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: セキュリティ対策ソフトウェア「ESET」の仕入販売（2024年12月31日付で事業廃止予定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年12月期の業績に与える影響は軽微です。今後、公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年12月期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「事業の選択と集中を促進しリソース配分の最適化を図る観点から、セキュリティ事業を廃止することとしました。」および「2024年12月期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年12月期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「2023年12月期の廃止事業の売上高・セグメント利益は示されているが、廃止による影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「セキュリティセグメント」および「セキュリティ対策ソフトウェア『ESET』の仕入販売」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「セキュリティ事業を廃止することについて決議」および「事業廃止期日 2024年12月31日（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「2024年12月期の業績に与える影響は軽微です。」とあるが、金額は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2024年８月14日」および「事業廃止期日 2024年12月31日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「株式会社kubell」および「セキュリティ対策ソフトウェア『ESET』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売上高「187,960千円」、セグメント利益「39,965千円」、決議日「2024年８月14日」、廃止期日「2024年12月31日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に廃止事業の経営成績と業績影響に関する記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業廃止期日 2024年12月31日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「セキュリティ事業の廃止に関するお知らせ」として取締役会決議を初めて通知している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「廃止することについて決議いたしました」および「事業廃止期日 2024年12月31日（予定）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…セキュリティ事業を廃止することについて決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限、是正義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業の選択と集中を促進しリソース配分の最適化を図る観点から、セキュリティ事業を廃止」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）