# ｋｕｂｅｌｌ（4448） 過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信の訂正並びに過年度決算における特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4448/disclosure/20240515597374
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4448

## 何が変わったか

2023年12月期の顧客関連資産について減損損失91百万円を計上し、過年度の有価証券報告書、内部統制報告書、決算短信を訂正した。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円、総資産は91百万円減少した。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の顧客関連資産を資産グルーピングに含めずに減損損失の認識判定を行っていたが、固定資産に係る会計基準を見直した結果、同資産をグルーピングに含め、主要な資産をソフトウエアとすることが適切と判断されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 過年度決算における特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式取得時に識別した顧客関連資産
- 原因: 訂正前は顧客関連資産を同社の資産のグルーピングに含めず減損損失の認識判定を行っていたが、固定資産に係る会計基準を見直し、同資産を資産グルーピングに含め、主要な資産をソフトウエアとすることが適切と判断されたため。
- 業績への影響額: 91百万円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年12月期連結会計期間（第20期）
- 業績予想への影響: 2024年12月期の連結業績予想への影響は軽微であると見込む。今後の動向を精査し、業績予想修正の必要が生じた場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局（訂正報告書の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: EY新日本有限責任監査法人が2024年12月期第1四半期の四半期レビューで指摘し、有限責任監査法人トーマツと確認を進めた。第三者委員会・特別調査委員会については not_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の動向を精査し、業績予想修正の必要が生じた場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想修正の必要が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2023年12月期連結決算において減損損失91百万円を計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「▲600」から「▲661」、総資産額は「6,364」から「6,273」へ訂正されている。また「2024年12月期の連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでおります」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2024年12月期の連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「売上高は「6,485」百万円、減損損失は「91百万円」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式取得時に識別した顧客関連資産」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失91百万円を計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期連結決算において減損損失91百万円を計上」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の株式取得時に識別した顧客関連資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期連結決算において減損損失91百万円を計上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の「訂正による過年度の連結業績への影響額」表に、売上高、利益、総資産額、純資産額の訂正前後と影響額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後の動向を精査し、業績予想修正の必要が生じた場合は速やかに開示いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出」および「過年度決算における特別損失の計上」を本日知らせるものとしている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の減損損失・過年度決算訂正に関する過去の開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想修正の必要が生じた場合は速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人より…指摘を受けました」「有限責任監査法人トーマツとの確認を進める中で」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失91百万円を計上することといたしました」および「影響は軽微であると見込んでおります」「必要が生じた場合は速やかに開示いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「顧客関連資産を同社の資産のグルーピングに含めずに減損損失の認識の判定を行っておりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社のChatworkストレージテクノロジーズ株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関東財務局へ提出するとともに」と記載されている一方、訴訟・仲裁・行政処分等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局へ提出」「過年度の決算短信の訂正を行いました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「訂正理由と会計処理の見直しは記載されているが、「再発防止策」や体制変更に関する記載はない。」）